福祉車両貸し出しへ、登別市社協の事業決まる

2004年 03月 18日 (木) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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登別市社会福祉協議会（鈴木実会長）の評議員会が１７日、市総合福祉センター・しんた２１で開かれ、身体障害者デイサービス事業の拡充、介護福祉車両の貸し出しなど平成１６年度事業を決めるとともに、任期満了に伴う会長選任では鈴木氏を再任した。


１６年度の重点項目は（１）地域理解される法人運営の推進（２）地域福祉実践計画策定への取り組み（３）地域福祉事業の拡充（４）ボランティア学習の充実と市民活動の参加促進（５）支援費事業のサービス拡充と基盤整備―の５つが柱。


新年度に新たに取り組む事業と拡充する事業を見ると、支援費事業の身体障害者デイサービス事業ではサービス提供時間の拡大や、しんた２１２階のトレーニングセンターが新市民プールへの移設に伴って空くことから、同センターの活用を含めた「デイサービス専用室」を確保。さらに、専用送迎車両の導入（リフト付きバス１台、リフト付きワゴン車１台）も図る。


在宅福祉事業では市から貸与を受けた車両を活用、リフト付きワゴン車（介護福祉車両）の貸し出し事業にも取り組む。


このほか、ボランティア体験事業では８月の強化月間のほか通年での体験事業を実施、青少年ボランティア活動支援の実施。子育て支援推進事業では地域子育てネットワーク会議の開催、ふれあい・子育てサロンは若草地区に続き柏木地区に開設。しばらく途絶えていた登別市社会福祉大会を開催し啓発・表彰などを行う。地域福祉実践計画の策定にも取り組む。


会長、副会長選任では会長に鈴木氏、副会長に高橋豊（再）、石本繁雄（同）、雨洗康江（新）の３氏を選出。再任された鈴木会長は「今後もご支援をいただき、いい福祉のマチづくりに努力したい」と抱負を述べた。


室蘭民報
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