介護、福祉計画素案示す

2002年 12月 21日 (土) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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登別市介護保険運営協議会（開田博之会長、１０人）と登別市高齢者保健福祉計画検討会議（開田委員長、同）の第３回会議が２０日夜、市役所で開かれ、市側は高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第２期計画）の素案を示し、委員側も原案通り了承した。


初めに高齢者保健福祉計画検討会議を開催、策定方針を説明した。計画期間は１５年度から１９年度までで、施設整備の目標量は、養護老人ホームは施設数１、ベッド数１００と変わらないが、１４年度ゼロとなっているケアハウスは１５年度で１施設・ベッド数５０、１９年度までには２施設・ベッド数１００に。在宅介護支援センターは、基幹型は１で変わらないが、地域型は２から３とした。


続いて介護保険運営協議会を開いた。要介護認定者数は平成１５年度１７００人、１９年度２８００人、居宅サービス利用者数を９３０人から１７００人と推計した。これを踏まえ訪問介護（ホームヘルプサービス）で介護タクシーが新たに創設、通所介護は２カ所（６０人）にさらに２カ所（６０人）を予定。通所リハビリテーションは定員２０人から３０人に拡大している。現在ゼロのグループホームは４ユニット３６人を目標値に据えた。


施設サービスでは介護老人福祉施設が１００から１２０床、介護老人保健施設が３８０から１００床とした。このほか、第２回の会議で示した介護保険料の据え置き（現行のまま）、これまで取り組んでこなかった低所得者に対する介護保険料の独自減免を計画している。


この日の会議では委員から介護する側への「健康相談や検診といった支援が必要では」との声が出され、市側も「行政としても工夫していきたい」と答えていた。


国の介護報酬決定などを待って、１月末ごろをメドに計画案を提示。年度内に決定する運び。


室蘭民報
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