介護保険料独自減免実施へ、市側が第２期方針案を示した

2002年 10月 01日 (火) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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登別市介護保険運営協議会（開田博之会長、１０人）と登別市高齢者保健福祉計画検討会議（同委員長、同）の第２回会議が９月３０日夜、市役所で開かれ、市側は第２期介護保険事業計画の策定方針案を示した。注目の介護保険料については現行保険料のままとしたほか、これまで取り組んでこなかった介護保険料の独自減免を行う意向を明らかにした。


会議には９人が出席。初めに開いた運営協で市側は、介護保険料について提示。介護給付費準備基金が平成１４年度末で１億７０００万円の剰余金を見込んでおり、このうち１億１１００万円を取り崩した場合、現行のまま値上げしないで済むこと、高齢者を取り巻く環境は厳しい―などから、基金を取り崩し現行のままとしたい旨、説明した。介護保険料基準額（第三段階）の現行額は月額２９６５円、年間では３万５５００円となっている。


さらに、独自減免はこれまで議会でも「本来、国がやるべきもの」としてきたが、８月末現在で道内では３４市中２２市が独自減免を行っているほか他市でも検討中であること、国がやる方向にない―などから、低所得者対策として条件付きながら１保険料が第一段階の生活保護を受けていない者は、保険料を２分の１に減額２保険料が第２段階の者は、第一段階に減額―とした。これを現行に当てはめると１は年額１万７７００円から８８５０円、２は２万６６００円から１万７７００円となる。ただ、収入合計額、預貯金合計額、資産など五つの項目を満たすことが条件としている。これに対し委員からは大きな異論は出なかった。引き続き登別市高齢者保健福祉計画検討会議が開かれ、「若年者」「高齢者」に行ったアンケートの結果を報告した。


市はこの日の意見を基に国の動向も見ながら最終決定。来年の第１回市議会定例会に条例改正案などを提出する運び。


室蘭民報
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