長寿金の在り方を検討する専門部会が設置される

2002年 05月 16日 (木) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

室蘭市保健福祉推進審議会（斎藤修弥会長）が１５日、室蘭市役所で開かれ、本年度見直す高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画の基本方針などが示された。市の事業総点検で見直しの対象となった長寿祝金の在り方を検討する専門部会を設置した。


平成１５年度からの次期高齢者保健福祉計画は、高齢者福祉施設の在り方と介護予防・生活支援対策、地域ケア対策、生きがい対策を中心に見直す。養護老人ホームやケアハウスなどの施設整備の方向性や、配食サービスの充実、地域のネットワーク化などを盛り込む。


障害者福祉計画は、障害者と健常者がともに生活できるノーマライゼーションの基本目標を引き継ぐ。


審議会は、７７歳からの節目に支給している長寿祝金を見直す専門部会を設置した。喜寿（７７歳）１万円、米寿（８８歳）３万円、白寿（９９歳）５万円、上寿（１００歳）１０万円が支給されており、１４年度の支給総額は約１９００万円を予定。年々増加傾向にあり、市は「制度そのものが時代に合っているのか、年齢、金額は妥当かなど、論議いただきたい」と説明した。


専門部会は１０月までに結論を出し、１１月に計画素案を審議、来年３月の新計画策定を目指す。


室蘭民報
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