伊達：介護予防で「宅老所」を開設へ

2002年 02月 26日 (火) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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伊達市は平成１４年度から、介護保険制度の適用を受ける一歩手前の高齢者を対象とした「宅老所」を市内３カ所に開設、従来型福祉サービスのすき間を埋める新規事業に取り組むことを決めた。地域ボランティアが集会施設を使って実施する取り組み。第１弾は「元町福祉ホーム」で４月第２週からスタートする予定だ。


道内では石狩市や釧路市内の福祉団体が主体となり、軽度の痴ほう症状のある高齢者を受け入れるミニ・デイケアがあるが、行政が主体となるケースはまだ少ない。市は、１１年度の実態調査を踏まえ、できるだけ地域のボランティアを活用して事業を展開する方針。


新年度に事業費１２２万四千円が充当される宅老所の運営目的は、高齢者の閉じこもりを防ぎ、身体機能の向上や心理的な活発化を図りながら、要介護状態への移行を予防する。具体的な取り組みとしてゲームや体操、レクリエーションを通じて交流活動を展開するほか、転倒防止や痴ほう予防、健康相談なども併せて実施する。


室蘭民報
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