食事宅配サービスを共同展開している商店主が、配食センターを設立

2001年 11月 22日 (木) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

高齢者向けの食事宅配サービスを共同展開している、登別市の中心街・幌別地区の商店主４人が２１日までに、「協同組合登別配食センター」を設立した。理事長には店内にセンター事務所を置いている生花店・花善の横尾逸郎社長が就いた。法人化することで、地域により信頼される運営と、円滑な事業展開を目指す。


同センターは横尾社長を代表に食品製造販売、コンビニエンスストア、呉服屋の計６店舗で「のぼりべつ地域活性化研究会」の任意団体名で、平成１２年２月にスタートした。


配食は市内全域の６０歳以上のお年寄りや障害者、病気療養中の世帯を対象に、１食６５０円。午後４時から同６時まで夕食を届けて喜ばれており、現在、１日３０世帯（約５０食）、週平均で約１８０食を扱っている。


登記手続き上、２店舗は今回は入らなかったものの、法人化したことで「中核拠点」を整え、より明確な経理、運営体として今後の発展への基礎づくりをした格好。登別消費者協会や登別婦人団体連絡協議会に協力団体として員外加入してもらったほか、配食サービスの有償を含めたボランティアも広く募っていく方針。


横尾理事長は「これまで要望に応えられなかったおかゆなど、多様なお年寄りの食事ニーズに応えていきたい。そのためにも、広く市民を含めたマチづくりとしての展開につなげて、近い将来は作業場造りも進めたい」と今後の展開を話した。


室蘭民報
』
現在位置 : Home » 北海道の介護ニュース / 2001年11月 > 記事詳細
タグ: ,
関連する記事
"北海道の介護ニュース"新着記事