高齢者保健福祉・介護保険事業計画を１４年度に見直しへ

2001年 11月 18日 (日) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

室蘭市は、高齢者を対象とした保健福祉事業の方向性を示す、高齢者保健福祉・介護保険事業計画（平成１２―１６年度）を平成１４年度に見直す。高齢者人口の増加が加速する中、保健福祉事業への市民ニーズ把握、介護保険制度の実績などを踏まえた見直し作業を進める。


介護保険制度を包含し、すべての高齢者を対象にした保健福祉事業全般にかかわる計画。老人福祉法、老人保健法、介護保険に基づき策定する。５カ年計画で、３年ごとに見直す。次期計画は平成１５年度から１９年度まで。


計画では、高齢期に充実した生活を送るためのサービス提供施設の充実として、ケアハウスや在宅介護支援センター増設などの目標数を定める。要介護状態への進行防止を図る各種生活支援サービスの実施なども盛り込む。


健康教育や機能訓練などの老人保健サービス向上に力を入れ、講演会や運動教室、相談などの事業の実施計画をまとめ、回数や参加者数の目標値などを定める。


介護保険関係では、各種介護保険サービスの需要と供給量、対象者数の推移など、制度スタート後の実績を分析し、保険料の見直しなどを行う。


平成１１年度の見直し作業では、アンケート方式の実態調査のほか、保健福祉、介護保険両部門の策定協議会を設置し、市民ニーズを把握、計画への反映に努めた。


市は来年度の見直し作業について、「策定後の３年間で市民ニーズがどれほど変化しているかなどを協議した上で、間もなく示される国の方針に基づき見直し作業の手法を決めたい」としている。「保健福祉、介護保険ともに市民ニーズに合わせた計画を定め、事業を実施していきたい」考えだ。


室蘭民報
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