室蘭、伊達市で６５歳以上の介護保険料減免制度の手続きを

2001年 10月 02日 (火) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

６５歳以上の高齢者に対する介護保険料の満額徴収開始に合わせ、室蘭市と伊達市で１日、市独自の減免制度がスタートした。初日の申請は伊達市１件、室蘭市はゼロ。適用には本人の申請が必要で、両市では今後、市民周知に努める。


室蘭市の減免制度は、保険料が第１段階（基準額の５０％）の生活保護受給者を除く生計困難者を２分の１に減額、第２段階（同７５％）は第１段階に減額する。


生計困難者の要件は、１世帯全体の収入合計額が１人当たり４１万２千円（老齢福祉年金相当額）以下２預貯金合計額が４２万２千円以下３現在住んでいる家屋・土地以外に資産がない―の３項目を定めた。


伊達市は、減免内容は同様で、保険料の減額分を助成する形になっている。１３年度の助成額は一律５千円。


収入ベースでみた減免対象者は、室蘭市は第一段階が８５人、第二段階が１８００人程度。伊達市は第一段階が１０人、第二段階が３０人と見込まれている。


両市とも減額を受けるための申請が必要。室蘭市は各サービスセンター、連絡所や総合福祉施設センターなどに申請書を設置している。世帯全員の預貯金通帳や固定資産税納入通知書などのほか、収入や預貯金、資産調査に対する同意書が必要になる。


胆振支庁管内では、苫小牧市が今年４月に独自減免を始め、１日現在で１０５人が申請している。


室蘭市は、減免制度の概要をまとめたチラシ４５００枚を作成。市内各町会などで回覧する。５日には民生委員の地区会長に対する説明会を開く予定で、制度の市民周知に努める方針だ。


室蘭民報
』
現在位置 : Home » 北海道の介護ニュース / 2001年10月 > 記事詳細
タグ:
関連する記事
"北海道の介護ニュース"新着記事