福祉マップ作成市民会議が、マップ作りのためのアンケートと実地調査

2001年 09月 21日 (金) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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登別、年度内完成を目指す福祉マップ作成市民会議（畠山重信代表）は２０日から、マップ作りのためのアンケートと実地調査に入った。


アンケートは障害者用駐車場、点字誘導ブロック、車いす用のトイレ、手すりの有無、建物への出入り、ドアの状況などを聞くもので、質問項目は１１。ホテル、医療機関、金融機関、理美容、レストランなど約五百カ所で実施。併せて主だったところの実地調査も行う。


アンケートはこの日から順次、市民会議メンバーとボランティアが１２班に分かれ、直接訪問、説明しながら手渡しており、配布先からは「まだまだ改善していかないとならないところがある。逆にアドバイスをいただければ」との声も寄せられていた。１０月１０日までに回収するが、同会議では「あくまでも現状の実態を知るための調査。趣旨を理解いただき、協力を」と話している。


室蘭民報
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