福祉マップ作成市民会議がマップづくりのためのアンケートと実地調査

2001年 09月 18日 (火) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

伊達福祉マップ作成市民会議（畠山重信代表）は２０日から、マップづくりのためのアンケートと実地調査に入る。メンバーが対象施設を直接訪問、説明しながら行うが、「協力を」と呼び掛けている。


同会議は、行動範囲を広げてもらい充実した生活を―とバリアフリー化された店や施設などの情報を集め、利用者の立場になってつくろうと、福祉関係団体、ボランティア団体の推薦者、一般公募の２０人で構成。福祉マップは、年度内完成を目指している。


アンケートは障害者用駐車場、点字誘導ブロック、車いす用のトイレ、手すりの有無などを聞くもので、対象は医療機関、金融機関、理美容、レストラン、喫茶店など約５００カ所。併せてスーパー、書店、郵便局、公共施設などの実地調査も行う。アンケートは市民会議メンバーとボランティアが手分けして回り配布。１０月１０日までに回収することにしている。


室蘭民報
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