登別：「福祉マップ」作りに向けた準備会が開かれる

2001年 06月 08日 (金) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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登別市の「福祉マップ」作りに向けた準備会が７日、登別市総合福祉センター・しんた２１で開かれ、市民会議立ち上げを前に、要領や日程などを話し合った。


準備会には登別身体障害者福祉協会、老人クラブ連合会、社協などから８人が出席した。市では障害のある人、お年寄りなどハンディキャップを持つ人が、バリアフリー化された施設を的確に把握し、有効利用することで行動範囲を広げ、充実した暮らしを―と、本年度内のマップ作製を目指している。７月にも市民会議を設立する予定だが、それに向けて関係者（団体）に集まってもらって、たたき台をつくるのが狙い。


市の案では、市民会議はマップ利用者、支援者のほか、一般公募も含め２０人程度で組織。７月に同会議をつくり作業開始。１１月に原案確定、年度内に完成させる。


この日の準備会では、要領などはおおむね市側の案を了承。参加者からは「（施設整備面だけでなく）市民の意識や理解を深めるハートバリアフリーが大切。ソフト面での輪をもっと広げていく必要がある」「誤解を招く恐れもあり、『障害者用』と特定しない方がいいのでは」「アンケートも必要」など活発な意見が出されていた。


室蘭民報
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