伊達市：西村さんが設立したＮＰＯ法人「福祉サポート・イブリ」が始動

2001年 01月 31日 (水) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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伊達市弄月町の西村俊子さん（５４）が自宅を事務所に、仲間とともに設立したＮＰＯ（民間非営利組織）法人「福祉サポート・イブリ」がいよいよ始動した。昨年の有珠山噴火で準備作業が遅れたが、当面の活動は介護保険制度の網の目からこぼれた人々の入浴介助やヘルプサービスから着手。介護保険事業者の認定を受けた後、本格事業に乗り出すなど段階的にサービス拡充を図る方針だ。


長く病院介護助手として勤務した西村さんは在職中、ホームヘルパー１級資格を取得、仲間１０人とともに念願のＮＰＯ法人を昨年８月に設立した。


当初、活動開始は同年春ごろを予定していたが、有珠山噴火で準備作業が大幅に遅れ、現在、介護保険のサービス事業に必要な認可書類作りにようやくこぎ着けた段階。このため本格的な活動は先送りせざるを得なく、今のところ介護保険外の要望にこたえているという。


ケアの対象となるのは１口千円以上の会費を支払った会員で、介護サービスを行う会員同士が有償で助け合う運営方式を採用している。本格的な業務に乗りだした場合、ホームヘルプ有資格者を常時２人配置し、このほかのメンバーが必要に応じてサービスを提供する仕組み。


料金は１時間６３３円で２時間単位で仕事を引き受けるが、予定時間を多少オーバーしても延長料金を徴収しない方針。代表の西村さんは「ボランティアをする人も、サービスを受ける人も会員であり仲間だと考えています」と話す。


その一方、「活動が順調に軌道に乗るかどうかは多くの方々の利用に掛かっている」と率直に語り、会員増強に向け理解と協力を訴えている。さらに事業の安定維持を狙いに介護用品の販売なども手掛ける考え。


問い合わせ・入会申し込みは福祉サポート・イブリ（電話０１４２・２１局５２５２番）へ。


室蘭民報
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