特別養護老人ホーム管理運営検討懇話会が町長に寿幸園の民営化を提言

2000年 12月 06日 (水) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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白老町特別養護老人ホーム管理運営検討懇話会（唐牛克己会長）は５日、特養ホーム・寿幸園の民営化を柱とする提言書を見野町長へ提出した。見野町長は「今後は提言を尊重して進めていきたい」と受け取った。


この日は唐牛会長と大頭和良委員が見野町長を訪れ、提言書を手渡した。唐牛会長は「早急にやらなければならない建物の改修を前提に提言をまとめた。内部でさらに慎重に検討してほしい」と述べた。見野町長は「住民に視点を置き、住民が納得できる改革が必要」と民営化に前向きな姿勢をみせ、「（働いている職員については）どういう形になるか分からないが身分保証はしっかりやりたい」と話していた。


提言書では「施設改修における町の負担など援助体制を明確にした中で、運営管理は民間活力の導入に期待し、民営化する方向を選択すべき」としており、「民営化は利用する立場の人など関係者への説明を十分実施し、理解を得ながら進めること」「職員は専門職として採用しており、処遇には十分配慮し、嘱託職員等についても同様の取り扱いを望む」などの付帯意見が添えられている。


町議会民生常任委員会でも、職員の処遇問題や行政と運営法人の役割の明確化などを付帯意見として「早急な建物の建て替えを求め、民営化移行やむなし」の意見でまとまっている。


室蘭民報
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