登別市社会福祉協議会主催の町内会福祉活動実践発表が開かれた

2000年 11月 26日 (日) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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地域における福祉課題の発見と支援体制づくりを目指す「小地域ネットワーク事業」の普及拡大を図ろう―と登別市社会福祉協議会主催の町内会福祉活動実践発表・交流会が２５日、市総合福祉センター・しんた２１で開かれ、各町内会の福祉部がそれぞれ進めている取り組みなどについて発表した。


市社会福祉協議会が進める同事業では、「共に支え合う地域社会づくり」を目指して各町内会ごとに福祉部と福祉委員を配置、ニーズを見つけ出しながら支援できる体制づくりを目指している。平成４年度からスタートし、現在は市内９９町内会のうち４５町内会が取り組んでおり、普及率は４５％。


また、同事業は「住民参加による地域福祉」を推進する北海道社会福祉協議会の総合支援事業で、市社会福祉協議会が実施主体となって今年７月から展開している「ふれあいまちづくり事業」でも、中心的な役割を果たしている。


この日の実践発表・交流会には、各町内会の関係者約１５０人が出席。片倉、美園、若葉の各町内会が、それぞれの活動状況について報告した。出席者は「日常生活を支援し、健康状態を把握しながら福祉サービス・制度などの活用を促している」（片倉町内会）、「老人家庭などを訪問して相談に乗ったり、ふれあい昼食会を開催」（美園町内会）、「一人の不幸も見逃さない・住みよい町づくりのため、一体となって取り組んでいる」（若葉町内会）などの発表に真剣な表情で聴き入り、活発な意見交換を行った。


その後、市社会福祉協議会が「ふれあいまちづくり事業」を進めるために準備している、地域住民が協力して高齢者が楽しく過ごせる場所を提供する「ふれあい・いきいきサロン」の説明が行われ、具体例などが網羅されたスライドを見ながら仕組みを勉強していた。


室蘭民報
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