白老特別養護老人ホーム管理運営検討懇話会「寿幸園」

2000年 11月 18日 (土) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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白老町特別養護老人ホーム管理運営検討懇話会（唐牛克己会長）は１７日、町営の特養ホーム・寿幸園の民営化を提言する方針を確認した。１２月上旬にも見野町長へ提言する。


この日の懇話会では、これまでの審議や視察を踏まえ、委員の最終的な意向を確認。委員からは「施設の老朽化、狭あい化から改善は急務であり、民営化へ移行するチャンスだ。現状のサービスを低下させないようにしての民営化が適切だ」「このままでは施設整備もサービスの充実もできない。新築も含めて民営化を考える時期」「一般会計からの持ち出しが多すぎる。人件費によって収支のバランスが取れないなど、赤字解消には民営もやむなし」などの意見が出された。


唐牛会長は「これまでの直営は評価されなければならないが、これからは事業者が利用者に選ばれる時代」とし、出席者９人全員の一致で民営化の提言をまとめる方針を確認した。


また、民営化の方針を踏まえた提言書の付帯意見については、「現状の職員の処遇をどうするか取り組むべき」などの意見が出されたが、会長、副会長、事務局で素案を作り、次回（今月３０日）の懇話会で検討することになった。


室蘭民報
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