介護保険制度の円滑運営見指し高齢者福祉を拡充
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
室蘭市は4月からスタートする介護保険制度の円滑運営を図るため、介護特別対策事業や要介護認定で「自立」と判定された高齢者の救済策に取り組む。負担軽減、いきいきデイ銭湯の新実施などが柱で、高齢者介護事業の拡充を図る。
いずれも市の12年度予算案に盛り込まれた。介護特別対策事業は、現行の公的福祉サービス利用者が介護保険導入で新たな負担増となる利用者を救済するため国が支援を決めた事業。現行の公的ホームヘルプサービス利用者が「自立」と判定された場合に介護保険適用外となるが、住民税非課税または生活保護世帯を対象にしたサービス継続希望者の自己負担額を3%に据え置くための負担軽減を行う。
また、社会福祉法人がホームヘルプ、ショートステイ、デイ・サービス利用者、特別養護老人ホーム入所者のうちの生計困難者の負担を軽減した場合の助成を条件付きで行う。さらに寝たきりや痴ほうの家族介護者に対して介護保険適用外のオムツ、尿取りパットなどを支給する家族介護用品支給を行う。
このほか、在宅で要介護四、5度の家族が1年間介護保険サービスを受けずに介護した場合の家族介護慰労金10万円の支給を13年度から実施する。
これまで75歳以上の独居者を対象に実施していた「ふれあい銭湯」は「いきいきデイ銭湯」として新たにスタートさせる。対象者を要介護認定「自立」判定者の65歳以上と拡大し、開催日を月1回から2週に1回に、会場の銭湯4カ所を19カ所とほぼ市内全域に拡大する。民間組織の運営委員会への補助事業から市社協への委託事業とする。事業内容は、実費負担だった昼食を廃止するが健康チェック、入浴、レクリエーションは従来通りとする。
このほか、介護保険対象外向けとして、ホームヘルプサービス事業や日常生活用具給付事業を所得に応じた負担で実施する。介護保険サービスメニューとなっていない給食サービス(宅配)は、現行の昼食週6回から毎日に、現行未実施の夕食は新たに週六回実施する。寝たきり高齢者の病院送迎などの移送サービスは隣接市も可能と範囲拡大する。
室蘭民報』
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