介護保険「要支援」２６件、町議会委で町側説明

2000年 02月 11日 (金) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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白老町議会民生常任委員会（大渕紀夫委員長）が１０日開かれ、介護保険制度について審議した。町側は要介護認定申請の進ちょく状況、介護保険サービス提供事業者の指定状況などを説明した。


町の説明によると、１月３１日現在の申請受付件数は３４２件、調査済み件数は３２５件、審査済み件数は２７１件。２次判定の結果は要支援２６件、「介護１」７５件、「同２」４９件「同３」３９件、「同４」２９件、「同５」５２件、自立となる「非該当」は１件だった。


ケアプラン作成する居宅介護支援事業者（白老エリア）は９件。このうち、町内は町（在宅介護支援センター）、社協など５カ所となっている。


委員からは「自立支援対策は」などの質問が出され、小泉茂夫健康福祉課長は高齢者保健福祉計画に盛り込んだ配食サービス事業、資産管理サービス制度など７項目を説明した。


また、介護保険円滑導入臨時特例交付金を積み立てる介護保険円滑導入基金条例（案）や在宅介護支援センター設置条例の一部改正案も説明された。


室蘭民報
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