老人保健福祉計画策定委員会が介護保険事業計画の原案を承認

2000年 02月 02日 (水) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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白老町介護保険事業計画・老人保健福祉計画策定委員会（杉村孝委員長）が１月３１日、町総合保健福祉センターで開かれ、同計画の原案を承認した。原案では、国が示す介護報酬が確定した時点で修正されるが、現状での月額の介護保険料基準額の三千四円が示されている。


介護保険制度の導入に向け、町は昨年２月、保健医療、福祉関係者らで組織する同委員会を立ち上げ、両計画の策定に着手。介護サービスの提供体制を計画的に整備する指針などを盛り込みながら、平成５年度に策定された老人保健計画「リフレッシュ・シルバー２１」を見直した「キラ☆老い２１」の策定を進めてきた。


計画期間は平成１２年度から１６年度までの５カ年。①自らの生きがいづくり②生涯現役のための就労の場づくり③地域社会での役割づくり④一般の保健・福祉サービスの充実⑤介護保険によるケア体制の充実⑥地域ぐるみのサポート―の６点が基本方針。


１６年度の介護保険対象サービス目標量をみると、訪問介護は現状の常勤ヘルパー１１人が２７人、サービス量は１２年度週３９０回が同８０４回に充実されている。また、平成１６年度の介護保険対象外のサービス目標量では、施設サービスの在宅介護支援センターを、現状の標準型１カ所（いきいき４・６）から、基幹型（標準型から変更）１カ所、地域型３カ所に増強されている。


介護保険事業費の見込みでは、これまで示されていた月額の介護保険料基準額の３７０９円が、介護報酬等の仮単価や介護療養型医療施設の申請見込みに基づいて算定され、新たに３００４円が示されている。


この日の委員会では、月額の介護保険料基準額について、「今後確定する介護報酬額が決まった時点で３００４円を修正、計画に盛り込む」との意見を付して計画を承認した。


今後の計画進行管理は、見直しする１４年度まで、同策定委員会をそのまま高齢者保健福祉計画等推進協議会（仮称）に移行して行う予定で、同協議会は夏までに立ち上げる方針だ。


室蘭民報
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