伊達市議会定例会・介護保険で市側方針、自立認定者も継続へ

1999年 12月 09日 (木) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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伊達市議会の第４回定例会は８日、本会議を再開、この日から一般質問に入った。小泉勇一（新政クラブ）犬塚敬（市民ネットワーク）吉野英雄（共産）中里慶三（新政クラブ）大光巌（公明党）の５氏が理事者の考えをただした。質問が集中した介護保険問題で、市側はこれまで在宅サービスを受けていたが、介護認定で自立と判定された人について、一定の基準を設けてホームヘルプサービスや転倒防止用具の給付などのサービスを継続していく方針を明らかにした。吉野氏の質問に答えた。


自立と認定された人は介護保険サービスが受けられないなど制度が抱える矛盾を指摘する声が全国的に高まっている。菊谷市長は「現在在宅でサービスを受けている人には一定の基準を設けてサービスを継続する」とし、具体的サービスとしてホームヘルプサービスなどを挙げた。１０月からの介護認定申請以降、同市では２次判定の２０１人のうち自立と判定されたのは３４人だった。


現行の「福祉タクシー」制度を大光氏は「バス利用を希望する人にはバスチケットを、車を持つ人にはガソリンチケットを―など利用者の要望に沿った助成方法を」と求め、菊谷市長は「利用者の要望に沿うよう実施に向け検討していきたい」と前向きな回答を示した。


室蘭民報
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