豊浦町内のNPO法人が「友づれワーク」設立

1999年 11月 26日 (金) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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豊浦町にこのほど、在宅福祉サービス事業を目的とするＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）が設立された。２７日には活動の第１弾として、介護保険をテーマにした講演会を開く。同町内でのＮＰＯ組織は初めて。


町内の有志１５人が同法人会員となり「友づれワーク」を設立、道の承認を受け、理事長には会社役員の大野知道さん３５歳が就いた。定款では、目的を「新しい相互扶助の地域づくりをめざして、住民参画型で在宅サービスに関する事業を行い、高齢者が安心して生き生き暮らすことができる社会の構築に寄与すること」とうたった。


具体的活動は高齢者の在宅介護事業が中心で、年明けには介護保険サービス業者の登録を申請する。「小さなマチではなかなかサービスが行き届かないだろうし、サービスを受ける側からみれば、全くの他人よりある程度知っている人に世話してほしい―という人も多いのではないか」（大野理事長）との思いがある。


介護福祉士、ホームヘルパー有資格者が・実働部隊・となり、在宅介護制度がスタートする来年４月以降に事業を本格化させるが、「人づてで要望を知り、相手が望むケアを」と、地域に密着したきめ細かな支援を考えている。


事業第１弾となる設立記念講演会は、２７日午後６時から町中央公民館で開かれる。講師は、介護の社会化を進める１万人市民委員会札幌事務局長で札幌市介護保険事業計画公募策定委員の石田幸子氏。演題は「町民とともにつくる介護保険」。問い合わせは友づれワーク事務局（電話０１４２・８３局２２６８番）へ。


同ワークではさらに、来年１―３月にかけて町内で実施される札幌の学校法人主催による「２級課程ホームヘルパー養成講座」をバックアップする。


室蘭民報
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