白泉閣の跡地利用、施設整備・社会福祉法人に委託
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
介護保険制度に絡む白泉閣の跡地利用と施設整備に関する2件の陳情について、白老町議会の民生常任委員会(大渕紀夫委員長)と総務文教常任委員会(宗像脩委員長)の連合審査が1日開かれた。町はケアハウスなどの建設を計画している札幌の社会福祉法人(認可申請中)「大海」に委託する方針を明確にし、理解を求めた。
陳情が出ているのは、白泉閣の借用・使用を求める陳情(特定非営利活動法人・友愛しらおい)、老人福祉施設の整備に伴う町有地の無償貸与に関する陳情(大海)の2件。友愛しらおいは、建物の1部借用・改修による福祉施設運営を求めており、大海はケアハウスなどを備えた老人福祉施設の建設と土地の無償貸与を陳情している。白泉閣の跡地処理をめぐる財産管理上の観点から、所管の総務文教常任委員会も入れた連合審査となった。
審査では、町側が白泉閣の廃止の手続きに伴う国庫補助返還の取り扱いなども踏まえ「大海への土地の無償貸与を考えている。町として大海の資産内容なども調査し、的確と判断した。町の施策とも合致している」と説明。委員からは跡地利用に関して公募を求める意見も出されたが、町側は「国庫補助金の扱いもあり、現状で公募は考えていない」とした。
現状の白泉閣の建物を利用する友愛の陳情に関しては、建物の老朽化や防犯上の問題から取り壊しの方向が固っており、社会福祉法人による「また貸し」も法的にできないことから、陳情採択は物理的にも厳しい状況となっている。
室蘭民報』
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