室蘭市要介護認定受け付け開始1カ月 混乱なく順調に推移
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
来年4月からスタートする介護保険制度を前に、介護サービス度を判定するための要介護認定の申請受け付けが10月1日から開始されて1カ月が過ぎた。室蘭市では、354人が申請受け付けを行い、このうち207人が介護認定審査会の審査を終えた。1次判定と2次判定の変更率は21%と「予想より高め」(市介護保険室)だったものの、「全体では申請件数、審査会ともに特に混乱なく経過した」としている。
市のまとめによると、申請件数354人の内訳は、施設入所と在宅福祉サービスを受けている人の代行申請が321人で、新規申請は33人。
この申請を受けた1次判定の訪問調査が同時スタートし、1次判定結果に主治医の意見書と訪問調査員の特記事項を添えた2次判定のための介護認定審査会は10月12日から28日まで12回開かれ、合わせて207人を審査した。内訳は、施設入所者113人、在宅サービス者76人、在宅新規18人。
介護保険室はこの1か月間を振り返り「当初予想より事務処理量が多いが、申請者数、介護認定審査会とも特に問題もなく計画通り推移している。認定結果の変更率が昨年のモデル事業より高いが、これは調査員の特記事項を委員が重視した結果であり、より実態に合った認定といえるのでは」とみている。
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