胆西部6市町村で介護認定作業スタート
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
胆振西部6市町村が合同で実施する介護認定審査会の第1回会合が13日夜、伊達市役所で開かれ、会長に岩本英男氏(胆振西部医師会長)を選んだ後、審査を開始した。平成12年4月の介護保険制度実施までに対象となる約1700件を審査し、「自立」「要支援」「要介護1―5」の7段階に認定する。
審査会委員は6市町村それぞれの推薦を受けた医療、福祉、保健の3分野20人で構成。認定審査は5人ずつ編成された4合議体(チーム)ごとに行われる。会合は毎週水曜日に開き、その都度2チームが招集され60―70件を認定する予定だ。
この日は、受け付けを始めた10月1日以降、各自治体窓口に申請のあった九件に関し初の認定審査を実施。訪問調査結果85項目について、コンピューターで行う一次判定結果と主治医の意見書、調査員の特記事項を参考に、各委員が専門の立場で検討を加える手順で進められた。
最高の「要介護5」に認定された場合、月額36万8千円の範囲内で介護が受けられ、「要支援」では月額6万4千円の範囲内でのサービスとなり、認定結果が直接、サービス内容を左右する。
対象者の介護度は6カ月ごとに見直されるほか、容体の変化に応じて再認定の作業を行う。審査委員の任期は2年だが、今期については年度途中での発足とあって、1年半とされている。
室蘭民報』
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