室蘭市審査会 介護認定実質審査始まる

1999年 10月 13日 (水) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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今月１日から始まった介護保険制度の要介護認定申請受け付けと申請者の一次判定訪問調査作業を受けた室蘭市介護認定審査会（東浩会長、３０人）が１２日夜、室蘭市役所会議室で開かれ、実質審査をスタートさせた。また市は、審査結果を情報開示するための取扱要綱施行の準備に入っている。


同審査会は、介護サービス希望者の申請を受けて実施する訪問調査での全国一律のコンピューター一次判定結果と、主治医の意見書、調査員の特記事項を参考に審査し、「自立」「要支援」「要介護１―５」の７段階の認定を行う。委員は、保健、医療、福祉の専門家で構成される。室蘭市の審査会は委員３０人のうち、６人ずつ５つの合議体（チーム）でそれぞれ運営される。


初の審査会では、２チームがそれぞれ１５人ずつの審査を行った。


審査結果は会長を通して市長に報告されてから申請者に通知される。来年３月までの市の初年度分の推計申請件数は約２４００。申請受け付け開始から１２日までは「ほぼ予定通り」（介護保険課）で推移している。


審査結果に不満の場合は道が設置する介護保険審査会に不服申し立てができるが、それとは別に市は、一連の認定作業の個人情報を提供するための「市介護保険審査会等の開示に係る取扱要綱」施行に向けて最後の詰めを行っている。


開示を求められるのは申請者本人とその家族および代理人。申請者の①訪問調査票②一次判定結果③主治医の意見書④審査会議事録―を本人ないし家族、代理人の身分確認の上に開示する方針。手数料は無料とする予定。「まとまり次第実施に移したい」（介護保険課）としている。


室蘭民報
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