要介護認定受け付け開始から１週間 窓口申請は１７人

1999年 10月 08日 (金) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

来年４月から始まる介護保険制度を前に、介護サービス度を判定するための要介護認定の申請受け付けが１日から始まって７日で１週間が経過した。室蘭市の窓口ではこの間１７人が新規申請した。市介護保険課は「新規申請件数はほぼ予想通り。混乱もなく滑り出しは順調」とみている。


介護保険課のまとめによると、この１週間に同課と出先の２連絡所に開設した臨時窓口を訪れた人は合わせて５４人に上るが、「入院中だがどうしたらいいか」など制度内容の確認が圧倒的で、結局申請に至った件数は１７件にとどまった。内訳は本庁・介護保険課１０件、出先７件。


また、１日から開設した直通の専用電話とファクスによる「介護保険ホットライン」には、電話相談が２５件、ファクスはゼロだった。


申請を受けて、コンピューターによる１次判定のための訪問審査も同時にスタートしているが、この結果とかかりつけ医の意見書を添えた２次判定のための介護認定審査会は１２日から始まる。


市の推計によると、来年３月末までの初年度申請者数は約２千４００人。このうち、現在、施設入所や在宅で公的福祉サービスを受けている人は利用施設側が代行申請手続きするため、新規申請者は約四百人と見込んでいる。


「介護保険ホットライン」の電話番号は２５局２４５５番（土・日・祝日を除く午前８時４５分―午後５時１５分）。


室蘭民報
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