苫小牧：介護保険認定審査会の３６人に委嘱状交付

1999年 10月 05日 (火) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

苫小牧市は４日夜、介護認定審査会のメンバー３６人に委嘱状が交付され、発足した。会長に苫小牧市医師会会長の野中富夫氏を選出した。今月末から審査業務がスタートする予定。


メンバーは苫小牧の医師、看護、歯科医、薬剤師、福祉施設、理学療法士、作業療法士の各団体代表３６人で、６グループに分かれ認定審査する。対象のお年寄りの主治医や、調査員報告書に基づいて介護度などを決めるもので、要介護認定申請から１カ月ほどで本人に通知する。


この日、鳥越忠行市長が一人ひとりに委嘱状を交付し、「苫小牧は約３２００人の申請が予定されている。多大な業務量があり、市民の強い関心が寄せられている中、スムーズにスタートさせてほしい」とあいさつ。引き続き、同審査会会長に野中氏、副会長に社会福祉施設連絡協議会の仙波守氏を選任、６グループごとの審査長、副審査長も決めた。


室蘭民報
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