白老:きょうから一次判定調査、介護認定審査会開く

1999年 10月 05日 (火) | Category : 北海道の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

要介護度を最終決定する第1回白老町介護認定審査会が4日、町総合保健福祉センターで開かれ、8人の委員に委嘱状が交付された。会長には古本博氏(赤十字嘱託医師)を選出した。来年4月にスタートする介護保険制度を前に要介護認定の申請手続きが始まっているが、同審査会では今月22日から審査に入る。


白老町の本年度の要介護認定申請見込み者は、現在の在宅サービス受給者220人、特養などの施設入所者220人と新規者を含めた約500人。1日から申請手続きが始まっており、4日までに9件(在宅)の申請があった。町では申請に基づいて、5日から申請者に対する1次判定のための85項目の調査に入る。調査員は5人。


調査結果はコンピューターで1次判定され、主治医の意見書、特記事項とともに同審査会で審査され、要支援、要介護(5段階)の最終判定が行われる。審査は22日からで、週1回の開催となる。1回で30件程度の判定が行われる見込み。


この日は見野町長が委員一人ひとりに委嘱状を交付。今後のスケジュールを確認した。


会長以下の委員は次の通り。

(敬称略)▽会長代行 三比和美(町立病院院長)▽委員 金子美津子、福島亨、今野秀俊、本郷英彰、村上恒子、浅沼寿実。


室蘭民報
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