ホームヘルパー２級 取得者に受講料補助 介護現場人材確保へ／桐生市
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
世界的不況で雇用情勢が厳しさを増す中、桐生市は、雇用対策と慢性的な人手不足に悩む介護現場の人材確保を兼ね、ホームヘルパー二級の資格を取得した人に対し、三万円を上限に受講料を補助する制度を始める。
定員は二十人で、応募多数の場合は市が選考する。応募資格は、市内に在住し、市が指定する四つの介護事業所のいずれかで新たに資格を取得しようとする人。このうち二つの事業所は受講料は三万円未満で、実質自己負担ゼロ。受講する事業所は、受講希望時間などを基に市が決める。
応募は、所定の申込用紙に記入の上、介護職を希望する理由を原稿用紙（四百字詰め）一枚に書き、二十二日までに市介護高齢福祉課へ提出する。
申請用紙の配布を始めた今月一日は定員を超える約二十五人が用紙を持ち帰り、連休明けの七日には早くも六人が応募。好反応を受け、市は「中長期的に福祉業界で働く人が見つかれば」と期待を高めている。問い合わせは同課＝（電）０２７７（４６）１１１１＝へ。（加藤益丈）
東京新聞