ヘルパー２級講座：失職外国人対象に １９人がチャレンジ／可児
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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２ＮＰＯ実施
職を失った外国人を対象にしたヘルパー２級講座が２日、可児市下恵土の市多文化共生センター「フレビア」で始まった。日本語をある程度理解できることが条件で、約２カ月間の講習を経て、市内の介護施設などへの就労にチャレンジする。
「可児市国際交流協会」（豊島正治理事長）と「交流ネット」（林隆春理事長）の２ＮＰＯ法人が協力して実施する。
今回の講座は県の補助金を受けても１人当たり２万７０００円（資料代含む）が必要となる。職を失った外国人には厳しい出費だが、定員（２０人）に近い１９人が受講し、日本での安定雇用を目指して教科書を開いた。【小林哲夫】
毎日新聞