ヘルパー養成研修が開講 県の緊急雇用対策
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
『
景気後退のあおりで職を失った人の支援を目的にしたホームヘルパー養成研修の開講式が２４日、岐阜市春近古市場南の介護リハビリテーション施設ひまわりデイケアセンターであった。
県の緊急雇用対策の一環で県内３地域で実施。各地で定員を上回る応募があり、岐阜地域では１９歳から６１歳までの男性９人、女性１１人が受講。３月までに１３７時間の講義や実習を受け、ホームヘルパー２級の資格を取得。訪問介護を行う介護施設への就職を有利にする。
受講生の岐阜市の男性（３８）は、飲食店を経営していたが半年前に廃業したといい「どうせやるなら、やりがいのある福祉を」と意欲的。製造業の元派遣社員の各務原市の女性（３０）は「不安定な派遣はいつかやめようと思っていたが、１２月に派遣元へのファクス１枚で解雇された。福祉はほとんど経験はないけれど資格をとって頑張りたい」と話した。
研修を行う福祉医療会社ヘルシーケアサービスの杉山彰社長は「これまで男性の受講者は１割に満たなかった。総じて製造業より低賃金で厳しい業界だが、高齢化社会で安定している。修了後は、慢性的な人手不足に悩む福祉を広く担っていってほしい」と話していた。（横山大輔）
中日新聞