高齢者虐待：ストップ！ 初の連携会議　８割の市町村、ネットワーク設置

2008年 08月 01日 (金) | Category : 福島県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

介護、医療などの関係機関が参加し「県高齢者虐待防止ネットワーク連携会議」（会長、常盤峻士・県医師会常任理事）が設置され、３１日の初会合で、各団体が虐待防止への取り組みを報告した。県は会合で、市町村の「虐待防止ネットワーク」設置が遅れている問題について、今年度内に約８割の４９市町村が設置を終える見通しを明らかにした。


会議には福祉・医療団体の代表や学識経験者ら約２０人が出席。県は冒頭、０６年度の県内の高齢者虐待が１５４件に上ったことを報告した。▽息子が認知症の母親の介護に疲れ、連日暴力を加えた▽義母を介護していた娘がおむつ交換を放棄し、不潔なまま放置した▽認知症の父親の年金を息子が勝手に使った－－などの事例があったという。


また、「高齢者虐待防止法」（０６年４月施行）で設置が義務づけられている「虐待防止ネットワーク」は県内で２５市町村（５月時点）にとどまっていたが、０８年度に約８割、０９年度には約９割の市町村で設置が進む見通しという。


常盤会長は会合で、「高齢者虐待は、する方もされる方も苦しい。関係機関が連携を密にし、支援していく必要がある」と呼びかけた。【西嶋正法】


毎日新聞
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