新・八女市誕生 「市民の足」維持に課題 旧町村部に乗り合いタクシー
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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八女市が黒木、立花両町、星野、矢部両村を編入合併して１日、新しい八女市が誕生した。人口は７万１１２７人（１月１日現在）で県内１１番目、面積は約４８２平方キロメートルと北九州市に次ぐ県内２番目の広さになる。一方で、中山間部にある旧４町村は、６５歳以上の割合がいずれも３０％以上と高齢化、過疎化が進む。財政負担を抑えながら、生活に欠かせない交通網の維持をどう図るか。「市民の足」確保をめぐる課題を探った。
「細心の注意を払って運行し、利用者に喜んでほしい」。１月１８日、八女市上陽町で開かれた予約型乗り合いタクシー「デマンド交通」の出発式。三田村統之市長は、新しい事業に向けた決意を述べた。
１０人乗りワゴン型タクシーが、予約に応じて利用者を出発地から目的地まで送り届ける仕組み。事前登録が必要だが、上陽地区など一定区域内であれば乗り降り自由で、料金は３００円。市は“交通弱者”の高齢者らの利用を見込む。
久間チヅミさん（８０）の場合、同市上陽町の自宅から町中心部までは約８キロ。「タクシー利用が多かったので、積極的に使いたい」と歓迎した。
■福祉バスの廃止も
新市に編入された旧４町村では、民間バス計６路線が走るが、利用者の減少が進む。旧町村は路線維持のため、運行費を助成。通学児童や患者輸送のための福祉バスも無料運行してきた。これらを含む交通対策費は、新市全体で年間約１億５千万円に上る見通しだ。
合併に伴う財政負担を軽減するため、市は合併前の２００９年３月、地域交通総合連携計画を策定した。新市誕生後の域内交通政策の中心に位置付けたのが、今月導入された乗り合いタクシー。長野県安曇野（あづみの）市などで運行されているものがモデルだ。
国から半額補助を受け、総事業費９千万円。３年間試験運行する。１０月からはタクシーを１１台に増やし、運行地域を旧２町２村に広げて、それぞれ一定エリアを巡回させる。市は一方で、福祉バスなどを廃止または縮小し、交通対策費を抑制する方針だ。
■１日利用予想２２０人
乗り合いタクシーの利用者は１月末現在、一日平均約２９人。１日新設された市地域支援課は「昼間の利用が思ったほどではなかったが、登録者数は９３０人で順調に増えている」とし、運行拡大後は１日２２０人の利用を見込む。
動きだした市の新たな交通政策。幅広く利用されている無料福祉バスの廃止・縮小とそれに伴う負担増には、旧町村地域から反発も予想され、市側には納得いく説明が求められる。
西日本新聞