介護補助員まず１４人 県の雇用対策事業 申請者は１７１人に
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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県は１０日、国の「ふるさと雇用再生特別基金」を活用した雇用対策事業のうち、介護補助員の申請者がこれまでに計１７１人に上ったと発表した。失業者が派遣先の社会福祉施設で働きながらホームヘルパーの資格や介護技術を身に付けて正規採用を目指す。派遣採用が決まった１４人は、１３日から県内の施設で働き始める。
県はこの事業で計４００人の雇用創出を図る計画で、引き続き、受け入れ施設と申請者を受け付ける。同課は「都市部の施設を中心に申請者が増えている。今後は郡部での申請者も募りたい」としている。
３月末から登録を開始し、これまで派遣受け入れを申し出たのは４９施設（求人数計１７２人）。県福祉総務課によると、今月６日から施設側と申請者の面接を始め、８日現在で男性６人、女性８人が特別養護老人ホームなどの派遣先で介護補助員として働くことが決まったという。
１４人には今後半年間、基金から給与として日額６６７０円（交通費は別）が支給され、県社会福祉協議会が実施する研修などをこなしながらホームヘルパー二級の資格を取得し、７カ月目からの就職を目指す。
問い合わせは、県が事業委託するマンパワー・ジャパン＝０１２０（６４０）６２１（平日のみの受け付け）。
西日本新聞