介護人材確保へ経験有無別研修 県、不況機に解消狙う
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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福井県は本年度、介護関連の資格を持ちながら介護職に就いていない人の再就職を支援する「介護福祉士学び直し研修」をスタートさせた。２月からは「介護のお仕事未経験者研修」も始めており、介護分野の人手不足解消に向けて、経験者や未経験者の双方が現場に入りやすいよう環境を整えている。
県によると昨年４月現在、介護福祉士の資格を持つ県内５７７８人のうち、半数近い２５９８人が未就業だという。学び直し研修は、こうした多くの「潜在的有資格者」にターゲットを絞っている。
介護保険制度は２００６年度、介護予防に力を入れる形で衣替えし、認知症ケアなどでは仕事内容が変化しているため、再就職に二の足を踏む人も少なくない。このため研修では、介護福祉士や介護ヘルパー１、２級の有資格者に最新の知識、技術を習得してもらう。
研修は嶺北、嶺南の２会場で開催している。福井市の県社協で６月に始まった研修には、定員を１１人上回る３１人が参加した。介護計画の立て方や介助時に留意すべき疾患の特徴などを学ぶ講義のほか、食事、更衣、排せつなどの実技研修、介護事業所での実習を９日間の日程で行っている。嶺南での研修は８月に始まる予定。
一方、未経験者研修は事業所の面接を受ける前に介護職への適性の有無を本人である程度判断してもらい、早期離職を減らすのが狙い。研修で基礎知識を身に付けることにより、面接がスムーズに進むことを期待している。
県内３カ所で２、３月に行われた研修に続き、６月２０、２１日には県社協で本年度初の研修があり、２０～５０代の約２０人が集まった。初日に少子高齢化社会の現状や介護保険制度の仕組みを学び、２日目には電動ベッドの正しい使い方、食事の介助法など実技も教わった。
５年間勤めた会社を退職して参加した女性（２５）＝福井市＝は「研修に参加するまでは不安もあったが、基本的な知識を学ぶことができて少し自信がついた」と話す。１１月までの半年間、介護福祉士に次ぐ資格「介護職員基礎研修」を受講し、就職を目指すという。
県長寿福祉課は「景気低迷の影響などもあり、介護の仕事が見直され始めている。この機に介護分野の人材確保を進めていきたい」としている。
福井新聞