協定は、運転免許証の自主返納者が県警から交付された「運転卒業者サポート手帳」をバス乗車時に提示すると、町内一律の運賃１００円が無料になる内容。同署によると、同町内では、県警が２００８年11月に導入したサポート手帳の所持者は８人で、65歳以上のドライバーは６０４人（２月末現在）いる。

町役場であった調印式で、岡野時夫岩国署長と古木哲夫町長が協定書に調印。古木町長は「高齢者の事故防止につながれば」と期待していた。

中国新聞

• ７５歳以上の運転免許更新時、認知検査２段階で
• 高齢運転者：「認知症」なら免許、召し上げ 更新時、７５歳以上は検査
• 高齢運転者４人に１人認知低下…簡易検査を義務化
• 高齢運転者への「宿泊割引」制度で弾み 免許証の自主返納急増
• 高齢運転者の認知機能検査 失効に不安も

県内で選定された区間は下記の通り。希望者は各警察署に運転免許証や車検証などを持参して申請し、県公安委員会が交付する標章を自動車に掲示する。標章は全国各地の同駐車区間で使用可能となるが、交付された本人が運転する場合に限られる。申請受け付けは４月１９日から。

標章がない人が同区間に違法駐車した場合、反則金は通常の駐車違反より２，０００円高くなり、普通自動車の場合１万７，０００円となる。

県警は制度開始後、利用状況などを調べ、住民の意見を聞くなどして制度をよりよく運用できるよう努めるとしている。

制度は昨年の道交法一部改正で決まった。

高齢者等専用駐車区間制度、運転免許の自主返納は、２月定例県議会の一般質問で甚野源次郎議員（公明、福島）の質問に松本光弘県警本部長が答えた。

福島民報

• 駐車利用証：県、障害者らに交付 団体から要望、１１月スタート
• 駐車スペース足りない!! 鳥取市総合福祉センター
• 身障者用駐車場：今夏めど、県が利用証発行 栃木と乗り入れも
• 県が障害者用の駐車場利用証 10年4月から受け付け
• 施設利用以外の駐車防止へ 鳥取市総合福祉センター

県警は、返納者に対する公共交通機関の割引や金融機関の金利優遇などが広がっているほか、免許返納に対する県民の理解が深まっているのが要因の１つと分析している。

福島民報

• ７５歳以上の運転免許更新時、認知検査２段階で
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竹田市では２００６年以降、バス会社が８路線を廃止。昨年１０月からは９路線が加わり、市はバス会社に委託（本年度は約３千万円）して路線を維持しているが、利用者が少ないのが現状。市はこのうち、市南部地域（嫗岳、宮砥、入田各地区と玉来地区の一部）を対象に、１０人乗りの車両を運行させる。

開始式は市役所であり、関係者ら２０人が出席。首藤勝次市長が「竹田らしいデマンド交通システムを構築したい」とあいさつ。運行の委託を受けた竹田交通の河野忠士社長が「安全に運行します」と宣誓。テープカットをした。

市内次倉を始発とする第１便には８人が利用。同所の主婦、工藤好子さん（７８）は「ありがたい。病院に行くときなど、これまでタクシーを使っていた。きょうは美容院に行きます」と笑顔で乗り込んだ。

市によると、利用者は交通手段のない高齢者が対象で、事前の登録が必要。同日までに１９３世帯、２４８人が登録している。

週６日運行し、月、水、金曜日は嫗岳コース、火、木、土曜日は宮砥コースを巡る。

それぞれ行きは２便、帰りは３便。行き先はサンリブ竹田店や竹田医師会病院、竹田本町、ＪＲ豊後竹田駅、竹田温泉「花水月」、市役所など。利用料は１回につき３００円。

実証実験は２７日まで。結果を踏まえ、４月以降は本格稼働させる計画。

登録に関する問い合わせは市企画情報課（ＴＥＬ０９７４・６３・４８０１）へ。

大分合同新聞

• 新・八女市誕生 「市民の足」維持に課題 旧町村部に乗り合いタクシー
• 住民乗り合わせ「共助交通システム」 試験運行開始
• デマンド交通の導入進む 県内自治体 山間地高齢者の「足」に
• デマンドバス発車 100円で町内どこでも運行／高根沢町
• オンデマンドバス発車

赤穂市塩屋の出張美容ホームサービス「ルイ」を経営する堂本真冶さん（４６）は連日、軽ワゴン車を運転し、高齢者宅や障害者施設などを回っている。

堂本さんはかつて美容室に勤めていたが、２１年前、交通事故で大けがを負い、左半身のまひなどが残った。勤めをあきらめざるを得なかったが、入院中のお年寄りから頼まれカットに出向いたことが転機に。１９９５年、出張型のサービスを始めた。寝たきりの人や車いす利用者も安心できるようにと、１０年前にホームヘルパー２級の資格も取得した。

堂本さんのサービスを利用する人たちの８割は高齢女性。赤穂市東有年の主婦（８１）は「一番近い美容室でも、自宅から約３キロある。足が悪いので、来てもらって助かります」と話す。堂本さんも「顔なじみになると『あのお客さん元気かな』と思う。会いに来るのが楽しみになるんです」という。

料金は移動距離に応じて変わるが、カット、顔そり、ブローのセットで４０００円から。寝たきりの人は、ベッドの上にシートを広げ、カットすることもできる。堂本さんＴＥＬ０９０・３４９２・８６８４

姫路市船津町のＮＰＯ法人「日本理美容福祉協会にしはりまセンター」（通称「きれいや」）も同様のサービスを実施。ホームヘルパー２級の資格を持つ美容師９人を、神戸市から佐用町まで広範囲に派遣している。

高齢者や障害者ら、月約７００人が利用。代表の田辺稔雄さん（４４）は「鏡で出来上がりを見たお客さんが笑顔になると、やりがいを感じますね」と話す。毛染めやパーマも可能。カット、顔そり、ブローのセットで４０００円（福祉施設の場合は２０００円）。ＴＥＬ０７９・２６５・２２１２

神戸新聞

• 高齢者２５人に理美容師奉仕 東員のグループホーム
• 高齢者に出張美容サービス 長野で美容師２人が奮闘中
• 需要高まる「出張理美容」 ルール作り急務
• 訪問美容が好評 高齢者など対象に
• 訪問理美容 さっぱりした、表情も輝く

特別養護老人ホーム「やすらぎの里」（浜松市西区）などを運営する社会福祉法人「井友（せいゆう）会」が介護報酬約４３００万円を不正受給していた問題で、同法人が退職職員の後任を補充しないまま出勤簿を改ざんし、介護報酬を水増し請求していたことが１日、施設関係者の話で分かった。

法人では、石原正和理事長が主導したと判断し、２月下旬の理事会で理事長職を解任、施設長と事務長の職も解いた。不正受給の大半を交付した浜松市は、報酬返還を求める方針を示している。

理事長職務代行の男性理事によると、石原氏は２００６年ごろに特養事務長に就き、０８年秋の理事長選任とともに、特養など５施設の施設長と事務長を兼務。介護報酬申請はすべて石原氏が携わり、他の役職員はかかわらなかったとしている。

看護職員や介護支援専門員の人数が基準を満たしていなかった点について、ある職員は「辞めた職員の後任を補充できずにいた」と説明。静岡県の監査を受けた際は、石原氏自らが給与書類や出勤簿などを改ざんし、職員数が適正であるかのように装ったという。

男性理事は、個人流用の形跡が見られないとして「単に介護報酬目当てだったのでは」と話している。

法人は０７年６月から０８年１２月にかけ、浜松市など５市町から介護報酬約４３００万円を不正受給。県は１日、特養の介護報酬５割カットなどの処分を発表した。

浜松市介護保険課は「支給した約４０００万円全額の返金を求めていくが、一括請求は難しい。運営できなくなると利用者が困る」としている。

中日新聞

• 老人ホームでクリスマスケーキづくり 山形・少年剣士らと交流
• 文京区の介護指定 都が取り消し決定
• 介護報酬４億円を不当請求 名古屋の社会福祉法人
• 介護不正、文京区を処分へ
• ｢給付金」不支給例も 2月以降死亡の特養入所者家族

マニュアルには、虐待を発見するための詳細なチェックリストを掲載。家族による怒鳴り声の有無、体の傷、おびえ、衣服の汚れ、体の異臭などのサインを介護保険認定調査などの際に見落とさないよう求めている。

虐待が疑われる場合には相談機関などと連携し、事実の確認は複数のスタッフで行うように規定している。援助に当たっては、家族関係を断ち切らないよう配慮する必要性を指摘。その上で緊急性が高いと思われるケースでは施設での一時保護や病院で治療するよう迅速に対応、犯罪の可能性がある場合は警察とも連携することを求めている。

マニュアルでは虐待を受ける高齢者だけでなく、介護する家族に対する支援方法についても記載。虐待していたとしても家族を一方的に非難することなく、ケアプランの変更などにより家族と高齢者を分離して介護ストレスの軽減に努めることの大切さを強調している。

上毛新聞

• ８５歳父の調査拒む４３歳女に高齢者虐待防止法を初適用
• ２００６年度 高齢者虐待１７３件 介護ストレスなど理由
• 高齢虐待防止へ三原市が手引
• 高齢者見守り虐待防ごう 上山でセミナー開く
• 高齢者虐待：６２８件 息子２５９人、娘１２２人－０７年度

山形市消防本部とフローラさいせいなどによると、交差点を左折しようとした軽乗用車と、左から直進してきたマイクロバスがぶつかった。マイクロバスにはデイサービスを利用する男女8人と運転手の男性、介護職員の女性1人が乗っており、施設に向かう途中だった。

山形新聞

• 老健施設送迎車が事故 利用者ら７人けが／川西
• Ｔｏｓｈｉさんが福祉施設で癒やしのコンサート
• ＥＰＡ就労県内１号 三島の比女性、介護福祉士へ猛勉強
• ７４人分の保険証、介護施設で盗難／笠間
• ４億６０００万円を不正に受給 医療法人が介護報酬で

創業地の自社所有地８８０平方メートルに、鉄骨２階延べ８３４平方メートルの施設を建設する。８日に着工。リハビリ主体の介護に強みを持ち、近畿地方中心に全国で２１施設を運営するポシブル（大阪市）のフランチャイズ（ＦＣ）となる。

計画では、理学療法士や生活相談員、看護師、トレーナーら計１０〜１５人のスタッフを配置。利用者それぞれの体の状態を確かめ、科学的根拠に基づいたメニューを作成する。介護予防に重点を置き、機械やスリングと呼ばれるひもを使ったトレーニングで身体機能や運動能力を高める。送迎用の福祉車両７台を導入し、食事や入浴サービスも提供する。

利用できるのは介護保険の対象者で、１日の定員は５０人。料金は要介護度によって異なるが、朝から夕方まで週２回の利用で月額４５００〜１万１２００円（自己負担分）と想定している。

エルジオは主に玉野市民や香川・直島町民の通所を見込み、初年度利用率５０％で６３００万円、４年目は９０％で１億１３００万円の売り上げを目指す。投資額は１億６千万円。

畑島一博常務は「玉野市の要介護認定者数に対してデイサービス施設の受け入れ人数が不足しており、需要は高いと判断した。リハビリに特化した施設も少ない」と話している。岡山県内には自社所有の遊休地がまだあり、１号施設の状況を見ながら介護施設を増やしていく方針。

同社は石油販売以外の新分野進出に積極的で、２００７年には丸亀市でＤＶＤやＣＤのレンタル、販売を手掛ける「ＴＳＵＴＡＹＡ」のＦＣ経営に参入した。１９１８（大正７）年創業、４４年設立。玉野石油の名で岡山県内にガソリンスタンド７店を展開し、創業９０周年を機に０８年１０月、現社名に変えた。資本金３千万円。売上高約２３０億円（０９年９月期）。従業員２６３人（パート含む）。

山陽新聞

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認知症の専門外来を設けたり、専門医を配置したりしている医療機関を対象に、県が指定医療機関を選定する。脳の血流を調べる機器など診療機器の整備状況や窓口機能を担えるかどうかを精査し、10年度の早い時期に決定する方針。

センターには、認知症の家族や介護施設の職員向けに専門医療の相談窓口を開設。「認知症の早期診断」をテーマにしたかかりつけ医の研修会も開く。

センター周辺の介護拠点施設「地域包括支援センター」には、国の認知症介護指導者研修を受けた介護福祉士たちを配置し、医療機関との連絡役とする。

中国新聞

• 認知症：県が対策スタート ７病院を指定、熊大医学部付属病院と連携
• 認知症疾患医療センター：連携担当職員を市保健課に配置／山梨市
• 認知症疾患医療センターに４機関指定／鹿児島県
• 認知症の新たな相談窓口を開設 神奈川県
• 県認知症医療センター開所へ 患者と家族支える中核担う