「桜の里双葉」は約3900平方メートルの敷地に、鉄骨造り平屋の約1600平方メートルの施設。総事業費は約4億5000万円。定員29人で、個室を基本とし、10室程度を生活単位にした「ユニットケア」方式を採用。デイサービスは15人利用できる。来年2月の完成、4月の開所を予定している。

今月4日に行われた起工式には、柴田誠副市長ら関係者約35人が参加し、工事の無事完成を祈った。

山形新聞

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従来の乗車証は、伊達家に伝わる羽織の水玉模様をモチーフにしており、下地の部分は紺色だった。新乗車証は引き続き水玉模様を採用し、下地の色を変更。男女共同参画の観点から色で性別を連想しにくくするため、緑と紫を選んだという。

乗車証は、原則５０００円で市内を循環する宮城交通と市バス、地下鉄が乗り放題の第１種と、負担金なしで１万円分まで使える第２種があり、ともに色分けする。

市は条例で、乗車証の譲渡、貸与を禁じており、不正があった場合は市への返還を義務付けている。しかし、制度の見直しを議論してきた市社会福祉審議会の老人福祉専門分科会では、委員から不正利用をなくす具体的な取り組みを求める声が上がっていた。

市高齢企画課は「男女を色分けすることで、モラルの向上に一定の効果があるのではないか」と説明している。

市は来年１０月から第２種を廃止し、応益負担や利用上限を採り入れた新制度を始める方針を固めている。

◎本年度の交付申込書に誤植／市政だよりを市税だよりに

仙台市は２５日、７０歳以上の市民に送付した本年度の敬老乗車証交付申込書に、「市政だより」と記載すべきところを「市税だより」と表記する誤りがあったと発表した。

市によると、２３日付で郵送した１２万７４５４通の申込書に「都合のつかない方は、市税だより９月号で日程・交付会場を確認のうえお出かけください」と記した。申込書を見た市民からの問い合わせで誤植が発覚した。

申込書の作成を請け負った業者が間違って印刷したが、市は校正が不十分で誤りに気付かなかったという。今後、ホームページやチラシで誤りを周知する。

市高齢企画課の担当者は「間違った申込書を送付してしまい、申し訳ない。今後は複数の職員による確認を徹底する」と話している。

河北新報

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住民側が各種団体の代表者ら１８人、市側は大石満雄市長と担当幹部職員が出席した。

大迫の医療を共に考える会の鎌田政子代表が、町内で特養としての活用を望む声が広がっていることを説明。その後、住民側一人一人が意見を述べた。

岩手日報

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子育て広場は交流スペース（約１９０平方メートル）を充て、火曜日の午前１０時～正午に開放する。遊具を備え、保育士の資格を持つボランティアのスタッフが子どもと遊んだり、子育て相談に応じたりする。未就学児と保護者が無料で利用できる。

藤井紀子園長は「母親が子ども連れで気軽に集まれる場所が地域に必要。誘い合って来てほしい」と呼び掛ける。入居しているお年寄りに、子どもとの触れ合いを楽しんでもらう目的もある。同様の試みは市内の特養ホームでは初めてという。

初日の２４日は親子１８組が来園し、滑り台やおもちゃで遊んだ。お年寄りに自己紹介もした。

中国新聞

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遠州一座は、約４年前に芸達者な仲間たちによって結成されたグループ。公演依頼があると手弁当で現地に出向き、練習を重ねた自慢の芸を披露してきた。

この日の会場となった浜松市南区江之島町の市老人福祉センター「江之島荘」では、一座の６人が「遠州南京たますだれ」や「江戸紙切り」、新たに演目へ加えた「獅子舞」などをテンポ良く繰り広げ、最後は皆で「青い山脈」を合唱、楽しいひとときを過ごした。

遠州一座への問い合わせは〈電０５３（５９２）７５８０〉藤田座長へ。

静岡新聞

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急増の背景には、有料老人ホームの届け出条件が「入所１０人以上」から「１人以上」になったこともあるが、それ以上に大きいのが需要の拡大。県内の定員は今年７月現在、１７７施設で計４７１０人と、２年間で約１・８倍になった。

大分市内に住む７０歳代の高齢夫婦。妻が認知症になり、暮らしがたちまち立ち行かなくなったという。年金を掛けていなかった夫は生活のため今も働き、昼間は妻一人きり。配食サービスを受けているが、代金の支払いも困難な状態。

担当ケアマネジャー（４２）は早急な施設入所が必要と判断したが、特別養護老人ホームはどこも満床。「有料老人ホームしか受け入れ先がなかった」という。

訪問介護事業を展開するＮＰＯ法人は今年６月、大分市内のアパートの４部屋を借り、有料老人ホーム「里の風」（８床）を始めた。今村友子理事長は「同居家族がいても日中は一人きりだったり、今は何とか１人で暮らせても、将来に不安を感じている人は多い」と見守りの必要性を強調。

県北地域で活動するケアマネジャー（５３）も「自宅での生活が限界に来ている世帯が年々増えていると感じる」と話す。

●自治体、対応に苦慮　１００人単位の待機者　数増やせば給付費増

県内の特別養護老人ホーム（特養）は、どこも１００人単位の待機者を抱えている。２００８年６月の県調査によると、待機者は延べ４２９８人。介護保険制度に基づき総量規制があるため、施設数や定員は簡単には増やせないのが現状だ。

特養は自治体が認可した施設で、主に要介護３以上の高齢者が入所。いずれも２４時間の介護体制が整い、世帯所得に応じた利用料になっているのが特徴。

県の計画によると、０８年度の特養は計４８５１床。１１年度の目標値は計５０４２床で、県全体で増やせるのは１９１床にすぎない。背景には、介護給付費の伸びを抑えたいという自治体の思惑がある。

６５歳以上の高齢者約９万５千人を抱える大分市では、介護保険制度が始まった２０００年度からの９年間で、介護給付費はほぼ倍の約２３２億円になった。市長寿福祉課は「特養を増やせば、それだけ介護給付費が増え、保険料にはね返る。待機者がいても安易に増やせない」と苦しい胸の内を明かす。

▼有料老人ホーム

介護付き、住宅型、健康型の３種類がある。特別養護老人ホームは社会福祉法人しか運営できないのに対し、法人格があれば、一部の介護付きを除き、県への届け出で自由に開設できる。価格設定も自由で、月額数万～数十万円と幅広い。

大分合同新聞

• ３８５施設は無届けのまま ２１都府県の有料老人ホーム
• １３人が胃腸炎発症 岩国の老人ホーム
• 高齢者の安心へ新拠点 洋野の住宅型有料ホーム開業
• 高額多く需要と合わず 有料老人ホーム急増
• 電話相談：有料老人ホームに関する相談、協会が４～６日実施

調査は「介護職員の職場定着」をテーマに今年１～２月、県内の特別養護老人ホーム１０６施設の介護職員を対象に実施。計48問ある質問票３７５５通を郵送し、91施設から２１６１通の有効回答を得た。

「仕事を辞めたい」「体も心も疲れ果てた」といった「介護否定感」の要因を分析。その結果「職場での専門性の認識」と有意な相関関係があり、個人よりも施設単位でみた方が影響は大きかった。

古川准教授は２００８年度、早期離職を経験した介護福祉士12人にインタビュー形式の調査を実施。「職場で専門性が感じられない」「職員の心理面をサポートする体制が不備」といった状況が離職に大きく影響しているのを見いだした。それを実証するため今回、先行研究などをもとに質問票を作成し集計・分析した。

介護職員の早期離職をめぐる研究ではこれまで、主に賃金や職員個人の意識との関係が指摘されていた。職場環境に着目する論文などはほとんどないという。

古川准教授は「離職抑止策として賃上げは否定しないが、限界がある。利用者の自立支援を常に意識しニーズを受け止めれば、利用者の生活の質改善が見えるようになる。世間の評価が高まれば、結果として賃上げにもつながると思う」と提言している。

調査研究の結果は、９月19日から岡山県立大で開かれる第18回日本介護福祉学会大会で発表する。

下野新聞

• ８割「採用難しい」 待遇とイメージ向上課題 福祉介護人材確保で県本部
• ６割が従事年数４年未満 県内介護職員、条件や待遇原因
• ５人に１人離職 ４割以上が就業１年未満
• ４割が介護職員の基本給引き上げ 都内の事業所アンケート
• ２０代施設長の過労自殺は労災 秋田労基署が認定と弁護士

遺族４人や施設の職員たち約50人が参列。来賓の松浦正人市長が「災害の経験と教訓を忘れず、災害に強いまちづくりに全市をあげて取り組む」と誓った。

遺族を代表して、妻の拓代さん＝当時(76)＝を亡くした深野昭義さんが「納得のいかないことばかりで悔しい思い」と、７人の名前を刻んだ慰霊碑に無念の思いを語りかけた。続けて参列者１人１人が焼香し、復興や防災への誓いを新たにしていた。

今後は現在の施設から約２・５キロ離れた同市上右田田ノ口地区に、鉄筋３階建ての建物を移転新築し、来年10月の完成後にホームを再開する予定。上田和枝理事長(65)は「今までの教訓をいかし、地域の方も避難できる施設にしたい」と話していた。

中国新聞

• 避難勧告、連絡の５時間後 防府市長「対応遅れ」陳謝
• 遺族が災害関連死申請 防府豪雨、ホーム入所者ら６人
• 行き場ない？豪雨被災入所者 受け入れ先探し難航
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• 山口の被災施設支援 吉備国大

懇談会は２月以来で７回目。地元側はコミュニティー会議、地域医療の住民グループ、各種団体の代表者ら約２０人、市側は大石満雄市長らが出席する。

現診療センターは常勤医がおり、外来診療のみ行っている。前回の懇談会は、市が提示した現行の診療センターでの外来診療と老健施設の併設案に対し、賛否が割れて結論を出せなかった。

その後５月に入り、地元の企業経営者ら有志の特養構想が表面化。住民自らが社会福祉法人を設立し、施設を運営する内容だ。

岩手日報

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苑田会は東京都足立区で二次救急指定「苑田第一病院」をはじめ、脳神経などのリハビリテーション専門、人工透析や人工関節治療に特化した病院など７病院（計８１１床）を運営。年間１万件を超える救急搬送を受け入れているほか、介護付き有料老人ホームなど１５の福祉施設を経営している。苑田理事長は南島原市有家町出身。

協定書によると、指定期間は１０年間。中核病院として地域の医療機関と連携、救急医療や高度医療を提供し、自立的かつ効率的な病院運営に努める－などの文言も盛り込まれている。

同市千々石町の千々石総合支所で調印式があり、副管理者の藤原米幸南島原市長ら３人が署名。奥村市長は「東京で錬成された医療と経営手腕を発揮してほしい。力を惜しまず協力したい」とあいさつした。

苑田理事長は「『やるんだ』という気持ち。東京で開業して３０年。人生の仕上げの時をふるさとの人たちと一緒に歩み、少しでも役立ちたい。救急医療などを充実させたいと思っている」などと決意を示した。

長崎新聞

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