敬老祝い金 見直しジワリ
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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敬老祝い金を廃止したり、支給基準を見直したりする自治体が増えている。高齢化が進み、支給対象者が増える一方、税収の落ち込みで自治体財政は厳しさを増すなか、「制度の維持が難しい」と自治体が判断したり、「事業仕分け」で事業の効果を疑問視する意見が出されたりしたためだ。（吉井亨）
船橋市は２５日、７５歳（５千円）、８５歳（１万円）、９５歳（３万円）、１００歳以上（５万円）に支給している敬老祝い金を廃止する条例改正案を、市議会に提出した。商品券を配る敬老記念品事業も見直し、７０歳（５千円）は廃止。７７歳（１万円）は現行通り、８８歳（１万円→２万円）、９９歳（２万円→３万円）、１００歳以上（３万円→５万円）は増額する。両事業の見直しで約１億７千万円かかる見込みの予算を半減できるという。
「市の財政状況を考えると（廃止は）やむを得ない。いまの若者たちにあまり負担をかけたくない」と船橋市の会社役員男性（６８）。一方、昨年祝い金５千円を受け取った無職男性（７５）は「年寄りの楽しみをなくさないでほしい。ムダを減らすなど予算を削るところはほかにたくさんあるはず」と反対の意向だ。
千葉市は２００７年度まで７０歳以上に６千円か８千円分のバス・モノレール乗車券を配っていた。同年度は、配られたのが１０万８３５３人、総額６億６１８９万円に上った。市は「さらなる高齢化を考えると制度の維持が困難」として、０８年度から７７歳（１万円）、８８歳（３万円）、９９歳（５万円）に改めた。対象は８１６０人、支給総額１億２２９４万円に減った。
習志野市でも事業仕分けで、「福祉の増進に結びつかない」「金銭による祝いでなく敬老会事業で良い」「７７歳は祝う対象年齢ではないのでは」といった意見が出た。「要改善」３人、「不要」１人、「民間が実施すべきだ」１人で「現行通り」はなかった。市は開会中の議会に条例の改正案を提出している。
７７歳（５千円）、８８歳（１万円）は据え置き、９９歳と１００歳以上の支給額を引き下げる。日本人の平均寿命（０８年）は男性７９・２９歳に対し、女性は８６・０５歳。市は「（７７歳を廃止すると）男性はもらえない人が出てくる。祝い金を配ることで地域の高齢者見守り支援にもなる」と話す。
佐倉市は８０歳以上全員に８千円を支給していたのを９８年度から見直し、１００歳以上は１０万円とした。担当者は「戦中戦後大変な時代を生き抜いて、社会に貢献した方々に敬意を表したい」と話す。
識者の意見
政府の行政刷新会議事業仕分け民間評価者の福嶋浩彦・中央学院大教授（地方自治）＝前我孫子市長＝の話 地方自治体の役割は住民が必要とするサービスの提供だと思う。介護保険をより充実させるなど本来すべきことがあるはずだ。祝い金は生活保障にはならず、何が目的なのかはっきりしない。やめていいのではないか。祝意を表するならメッセージカードを配る方法もある。（我孫子市長のころ）「市が自分を気にかけてくれているのが分かる」との市民の声があったが、行政とのつながりを確認して安心感を得るのが現金である必要はない。
朝日新聞