茨城の高齢者施設を継承 千葉市の訪問歯科デンタルサポート

2008年 02月 20日 (水) | Category : 千葉県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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訪問歯科支援のデンタルサポート（千葉市、寒竹郁夫社長）は今月、歯科関連企業として初めて介護事業に参入した。高齢者専用賃貸住宅（茨城県取手市）と、併設の介護事務所の運営を不動産コンサルティングのナラワ（千葉市）などから継承。高齢者の口腔（こうくう）ケアの重要性に着目し、独自のサービスを提供している。二〇一一年までに同様の施設を首都圏で五拠点に拡大し、売上高は十五億円を目指す。


同住宅「ウェルライフガーデン取手」には六十一―九十四歳の男女五十五人が入居。月々七万六千円の家賃と介護サービス料で、専従の職員らが要介護度に応じて日常生活を支援する。さらに、年齢とともに衰えやすい口の周りの筋肉を維持するマッサージや、歯磨き指導などを実施。同業他社にないサービスで付加価値を高める。


口腔ケアを重視するのは、「口内環境と全身の健康が密接に関係する」という考えからだ。実際、口から栄養を摂取できない脳こうそく患者らの直接死因の六―八割が、口の中に繁殖した細菌が肺に侵入したことによる誤えん性肺炎とする報告もあるという。


高齢者専用賃貸住宅は、要介護認定を受けた人を優先的に入居させる。介護事務所の併設が義務付けられるが、都道府県から訪問介護事業者に認定されれば運営でき、特別養護施設よりも門戸が広い。


初参入の介護事業について、「未知の領域」（経営企画部）としつつも、可能性に期待。一一年までに首都圏で五拠点に拡大し、事業単独の売り上げを十五億円に伸ばす計画だ。


同社は一九八九年、歯科医でもある寒竹社長が設立。通院できない患者のための訪問歯科支援では首都圏を中心に十九の歯科医院と提携し、月間ベースで約九千人の患者を抱える。二〇〇八年三月期（単体）の売上高は前期比１９％増の十九億円、最終利益は６７％増の二億五千万円を見込む。


千葉日報
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