夜間訪問介護：来年２月、浦安市が独自に 障害者にも対象拡大

2007年 11月 20日 (火) | Category : 千葉県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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浦安市は１９日、高齢者と身体障害者を対象とした市独自の夜間訪問介護事業を来年２月から始めると発表した。同市介護保険課によると、高齢者だけでなく、身体障害者にまで対象を拡大した事業の実施は県内初で、全国的にも珍しいという。


同課によると、定期訪問介護事業と随時訪問介護事業の２本立てで、総事業費は年間約２９００万円。対象者は、いずれも「部分的な介護が必要」とされる要介護度２以上の高齢者１２４７人と障害程度区分３以上の身体障害者５３人。サービスの提供時間は午後１０時から午前６時まで。


定期訪問介護事業では、国からの介護報酬に加え、介護ヘルパー１人分の費用を市が負担する。深夜の排せつ支援などの介護を２人態勢で実施できるようにする。


介護ヘルパーが女性の場合、深夜の１人での移動は危険が伴う。このため、訪問介護事業者から２人態勢実現のため、財政支援を求める声が市に寄せられていた。


随時訪問介護事業では、急に介護の手が必要になった時に利用者が発信器で通報。受信センターを経て、介護事業所に常駐する看護師が状況を確認し、介護ヘルパーの派遣や救急車の出動を要請する。委託業者は今後、プロポーザル方式で選定する。


会見した松崎秀樹市長は「この事業を究極のセーフティーネットにしたい」と話した。【袴田貴行】


毎日新聞
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