虐待生まぬ体制の構築を 無届け有料老人ホームで県が提言書

浦安市内の無届けの有料老人ホームでの高齢者虐待事件を契機に設置された県の対策検討有識者会議（大熊一夫代表）が提言書を提出した。従来型でない型破りな形式の提言書だが、考えさせられる論点もまた多かった。

その第一は、施設で働いていた元職員から虐待が内部告発されながら、行政として老人福祉法に基づく施設内の立ち入り調査に時間がかかったこと。同法による有料老人ホームの定義について、同施設のように高齢者以外の入所者がいる場合は、有料老人ホームにしないと同法の解釈を厳格にしていた。そのため、県は立ち入り調査について対応に苦慮、内部告発から立ち入り検査までに半月余を要した。

提言では定義の解釈を拡大するよう求め、県は一人でも介護や生活支援を受けている高齢者が入所していれば、有料老人ホームとする考えに変更する方針を決めた。これで無届けだった相当数の施設に届け出の義務が生じ、立ち入り調査など県の監視指導の目が届きやすくなるのは間違いない。

提言は、虐待につながりかねない身体拘束でも県の運用方法の改善を要請した。同法で本来禁止されている身体拘束だが、国は例外とする三原則を通知している。ただ、これが施設側の安易な身体拘束の運用を許し、行政側もそれでよしとしてきたことを会議では厳しく指摘した。県は身体拘束廃止研修や相談事業の活用などで施設側を指導するという。

虐待情報の入手では「外部の目が入る制度の検討」も提言された。「苦情（相談）の裏に大変な虐待があることが多い」と委員の指摘があったが、県や市町村の担当職員が一つ一つの苦情を感度よく受け止め、関係機関・部局との迅速な情報交換、連携と行動が被害防止へのカギとなるだろう。

県は今回、施設内で身体拘束による虐待を認めた。しかし、捜査機関への告発は見送った。行政として告発できるだけの材料が整わなかったほか、被害を受けた高齢者の家族から被害届もなかったことを理由に挙げた。県は「『むしろ預かってもらった』との意識が強い」と、家族が施設に感謝していると報告した。自宅で介護できず、特養ホームにも入れられないといった“行き場”のない高齢者を預かってくれるだけで家族としては感謝しているのだ。

本県の高齢化は今後、急速に進む。障害を持ったり、認知症を発症する高齢者も増えるが、そうした高齢者を介護できる十分な体制が構築されているとは言えない。委員の一人は、今回の施設を「現代の姥捨て山」と呼んだ。この問題は、高齢者介護の未整備な現状もわれわれに見せ付けた。

千葉日報