高齢者虐待４７４件 県内昨年度 加害者の４割は息子

二〇〇六年度に県内高齢者が家族や施設で受けた虐待件数が、県内で少なくとも四百七十四件に上ることが二十日までの県のまとめで分かった。加害者の約四割は息子。虐待が確認された後も「家族と離れたくない」という高齢者が多く、分離するケースは半数にも満たない。虐待は“氷山の一角”の可能性もあり、対応策として県は市町村と連携した相談体制の構築を目指している。

調査は高齢者虐待防止法が同年四月に実施されたことを受け、厚労省が実施。県内自治体と県が受け付けた通報や相談の件数をまとめた。

県高齢者福祉課によると、虐待の加害者は息子が最も多く４２％。夫は１７％で、娘１６％、嫁１２％、妻８％など、ほとんどが家族によるもの。高齢者施設職員による虐待も三件あった。

態様（複数回答）は、たたくなどの身体的虐待が三百十三件、暴言などの心理的虐待が百七十九件、介護の放棄が百十八件で、生活費を渡さないなどの経済的虐待も百十三件に上っている。

虐待に至った経緯について同課は「正確な数値は分からないが、介護疲れが大半。一部には家計が苦しくて追い詰められるケースも報告されている」としている。

虐待確認後の対応は、被害者のうち６０％以上について家族と分離せず、家族に対して虐待をやめるよう要請し、同居を認めている。４０％弱は分離させたが「家族と離れたくない被害高齢者が多い上、分離しても生活の場が確保できないことが多いため、加害者と切り離すのは難しい」（同課）という。

〇四年度に同課が実施した調査では、四百十七件の虐待が確認されている。同課は「今回の調査と単純に比較はできないが、高齢者虐待防止法の効果はまだ、目に見える状況にはない」として、市町村の担当職員らへの研修や相談体制の連携強化などを実施する方針。

厚労省のまとめでは、〇六年度の高齢者への虐待は一万二千五百七十五件。第三者の目にふれにくい家庭内で起きることが多いため、専門家からは「件数は氷山の一角」との指摘も出ている。

同法は、家族や施設の職員らから虐待を受けている高齢者を発見した場合は市町村に通報するよう規定。市町村に対しては自宅や入所施設への立ち入り調査や、虐待を受けた高齢者の一時保護などの対応を求めている。

千葉日報