コムスン受け皿事業者「ジャパンケア」選定

2007年 09月 05日 (水) | Category : 千葉県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の在宅系サービスの受け皿事業者について審査する「第三者委員会」は４日、都道府県ごとの受け皿事業者について答申し、県内では「ジャパンケアサービス」（東京都豊島区）が選定された。


ジャパンケアサービスは、東日本を中心に介護事業を展開、県内では訪問介護３、居宅介護支援１の計４事業所を運営している。県によると、コムスンの在宅系サービス事業所は県内に５８か所。今後、コムスンとジャパンケアサービスとの間で協議が行われる。


県保険指導課は「ジャパンケアサービスには、コムスンの利用者のサービス継続や従業員の雇用確保、法令順守といった、選定の際の条件をきちんと守るよう要望したい」と話している。


読売新聞
』
現在位置 : Home » 千葉県の介護ニュース / 2007年09月 > 記事詳細
タグ: ,
関連する記事
"千葉県の介護ニュース"新着記事