無届けホーム閉鎖の意向 入所者虐待疑惑で経営者

2007年 02月 27日 (火) | Category : 千葉県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

千葉県浦安市にある無届け有料老人ホーム「ぶるーくろす癒海館」の入所者虐待疑惑で、運営会社の中原健次郎社長（７１）が施設を閉鎖する意向であることが２７日、分かった。


中原社長は同日、共同通信の取材に対し「報道の影響で行政の指導が厳しくなり、事業継続が難しくなった」と述べた。詳しい閉鎖時期は明らかにしなかった。


撤退した場合の対応について県は「入所者の健康や安全の確保が第一」とした上で「事業者が新しい入所先を紹介できなかったり、介護サービスが止まったりしたら、市が中心となって個々の入所者に適した施設をあっせんする必要があるだろう」と話している。


登記簿などによると、施設の土地と建物は貸主の事情で、大手都市銀行が極度額５億４０００万円の根抵当権を設定。２００２年１１月には浦安市が、同１２月には東京都江戸川区が差し押さえており、今後、競売にかけられたり、整理されたりする恐れもあるという。


共同通信
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