ルポ介護の現場 制度改革半年の実情(4)

（４）参加して 「特定高齢者」

制度改革半年の実情

千葉市美浜区の「いきいきプラザ」で開かれた「特定高齢者」向けの介護予防教室。女性インストラクターの「肩を回します。１、２、３」との掛け声に合わせ、９人の参加者がストレッチ体操に取り組んでいた。この日で全１２回のプログラムを終えた同区の男性（６６）は「くも膜下出血の後遺症で左手の動きが悪かったのが、だいぶ良くなった」と話す。

「特定高齢者」は、近い将来、要介護状態になる可能性がある高齢者のこと。市町村が実施している基本健診などでリスクのある人を抽出、予防に効果がある運動などをやってもらうのが、改革で導入された「地域支援事業」だ。事業の内容は市町村ごとに異なり、千葉市の事業への参加者はまず、体操や口腔（こうくう）ケアを中心とするプログラムをこなすことになる。

問題は参加者の少なさだ。６月末時点で健診を受けた市内の高齢者約１万３８００人中、「リスクあり」とされたのは約３００人。そのうち、教室への参加希望者は２０人ほどに過ぎない。

市高齢福祉課の土屋稔課長は「リスクがあると言われれば、みな参加すると考えていたが、実際はそうではなかった。生活機能が低下していても痛みなどはないので、予防の必要性を感じないのかもしれない」と分析する。

予定では、区ごとに１０～２０人の教室を２週間に一つずつ始めるはずだったが、実際は人数が少ないため開始時期の異なる人を同じ教室にまとめて行っている。まだ始めていない区も二つある。

市は「リスクあり」の人たちにダイレクトメールを送ったり、交通の便の悪い人たち向けに公民館への出張サービスを始めるなど、参加を促すことに懸命だ。

厚労省は、特定高齢者の数を６５歳以上の高齢者人口の５％程度と試算。地域支援事業によって、対象者の２割に関して要支援・要介護状態になるのを防止するという目標を掲げる。

しかし、県内には「健診の結果によると特定高齢者はゼロ」（御宿町）、「数人程度」（いすみ市など）という自治体もある。地域支援事業を８月末時点で始めているのは千葉市など１５自治体、参加者は数人から数十人という所がほとんどで、今年度の県内の事業実施予定数（約３万３０００人）からはかけ離れている。

「介護予防教室をやっているのですが、参加されませんか」――。

県北西部の自治体の、ある在宅介護支援センターの職員は、地区の公民館などで開かれている高齢者のサロンに顔を出しては“リクルート活動”に精を出す。

このセンターは、自治体から地域支援事業の実施の委託を受けた。条件は１教室８人以上だが、自治体から紹介された参加者だけでは足りない。「サロン詣で」をはじめ、参加者を探すのに手間がかかり、今年度はセンターの本来業務である一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の訪問に割く時間は大幅に減った。

このセンターの所長は訴える。「現状は、特定高齢者を見つけるのが目的になってしまっている。もう少し基準を緩和して、多くの人が事業を受けやすいようにしてほしい」

読売新聞