ルポ介護の現場 制度改革半年の実情(2)

（２）必要なのにベッド返却

「完全に寝た状態から体を起こすのは大変。早く慣れればいいが……」。九十九里町の高齢者専用住宅に一人で住む大栗良蔵さん（７１）は、運び込まれた新しいベッドを前にため息をついた。

脳出血の後遺症で左半身にまひが残る大栗さんは「要介護１」。ベッドから起き上がったり車いすに乗り移ったりするため、背もたれと足の部分の角度・高さを電動で調節できる「３モーターベッド」を借りていた。このベッドなら、車いすに移る時に人の助けはほとんど必要なかった。

しかし、制度改革で「要介護１」と「要支援１、２」の介護ベッドレンタルは原則として認められなくなり、大栗さんも返却を迫られた。高機能ベッドを自費で借りると月１万円以上かかるため、９月までの経過措置期間が切れた１０月初めに、高さや背もたれなどを自由に動かせない、価格の安いベッドに借り替えた。

大栗さんに訪問介護サービスを提供する有限会社の代表は「寝起きにいちいち人手を借りなければならなくなれば、ベッド上にいることが増えてしまう。国が寝たきりを促進するようなものだ」と指摘する。

県内の福祉用具レンタル大手「パラメディカル」（東金市）では、貸し出していたベッドのうち約３００台が返却されると見込んでいる。しかし、ベッドが不要という人は少なく、多くが中古ベッドを購入したり、低価格のレンタルベッドに切り替えるという。

スタート当初の介護保険制度では、要介護度にかかわらず福祉用具を借りることが可能だった。その後、レンタルの利用額が急増したことなどから厚労省は０４年、ケアマネジャーがケアプランを作成する際の判断基準に、「要支援」とされた人に対しては原則として車いすと介護ベッドのレンタルを保険給付の対象からはずすことを盛り込んだ。さらに今回の制度改革では、特にベッドをレンタルする際の要件が厳しくなり、要介護認定の調査で「起き上がり」か「立ち上がり」が「できない」とされた人以外は認められなくなった。

これを受けて船橋市介護支援専門員協議会（吉田幸一郎会長）は８月、会員約３００人に対し、介護ベッドのレンタルに関するアンケートを実施した。その結果、レンタルの対象外となった利用者２３６人中、４５％にあたる１０６人について「（介護ベッドが）どうしても必要」とする回答が寄せられた。同協議会は結果を国と県、船橋市に送り、見直しを求めている。

調査を担当したケアマネジャーの杉田勝さん（４０）は「国の基準はあまりに厳しい。医師やケアマネジャーらが協議して必要と判断すれば借りられるといった柔軟性がほしい」と話す。

東京都は先月下旬、介護ベッド返還の対象者のうち、区市町村が必要と判断した利用者については、ベッドを買い取る場合の費用を、自治体と合わせ最大５万円まで助成する対策を発表した。杉田さんは「県内でもこうした動きが出てくれれば」と期待をかけている。

■福祉用具レンタル■　介護保険でレンタルの対象になっている福祉用具は２０品目。従来はケアマネジャーが必要と判断すれば、レンタル料の１割負担で借りることができた。しかし、利用額の急増などから、厚労省は利用を抑制する方向に転換。今回の改革では「要支援１、２」と「要介護１」の人に対し、車いすやベッド、床ずれ防止用具、移動用リフトなど６品目について「利用が想定しにくい」とし、一部の例外を除き原則として保険給付の対象外とした。

読売新聞