ルポ介護の現場 制度改革半年の実情(3)

（３）広がらぬ「小規模多機能」

「ボールが来ましたよ」「そこだ、アタック！」――。

船橋市にある「ディアフレンドならしの」（杉田伸施設長）のデイサービス室。３人の利用者に介添えの職員がつき、風船バレーが行われた。車いすの女性も、職員に声をかけられながら懸命に風船を追い、笑顔を見せた。

ディアフレンドは、「通って泊まって住むこともできる」のうたい文句で介護保険に導入された「小規模多機能型居宅介護」の同市指定第１号。本人や家族の状況に合わせて柔軟なサービスを提供することで、利用者が長く地域で暮らしていけるようにすることが最大の狙いで、単一の施設でありながらデイサービス（通所）やショートステイ（宿泊）に対応し、グループホーム（居住）としての機能も果たすのが特長だ。また、市町村が自分たちの地域に必要なサービスを指定し、監査も行う「地域密着型サービス」の代表的メニューでもある。

今年７月のオープン当初から利用している達彦さん（仮名、８４歳）は、認知症が見られ、要介護３。週４日、デイサービスに通うほか、その準備のための訪問介護サービスも利用。月に２回はショートステイも使っている。同居する二女の理恵さん（仮名、５３歳）は「以前利用していた大人数の所では、何もせずボーッとしていたり、帰ると言ってきかなかったり。でも、ここでは、デイもショートも同じスタッフが、トイレ誘導からお茶の入れ方まで父に合わせたきめ細かい介護をしてくれるので、落ち着いて過ごせています」と話す。

しかし、施設の利用状況からは、運営上の課題も浮かび上がる。「ディアフレンドならしの」では７月のオープンから３か月が過ぎても、利用登録者は目標の２５人に対して約半分の１２人。杉田施設長は「厳しいとは思っていたが、想像以上」と話す。８月に京葉地区にオープンした別の事業所では、登録者は４人だけだという。

通常の在宅サービスが出来高払いなのに対し、「小規模多機能」は要介護度ごとの定額。利用は登録制で、登録者は最大２５人に制限されている。要介護度の低い人の報酬は低いため、「要介護３」より重度の人を中心に、一定数の登録者を確保する必要がある。

だが、利用者の確保は容易ではない。ネックになっているのは、一つには様々なサービスを同じ事業所から受けるため、これまで個別にサービスを受けてきた施設をやめなければならないこと。さらに、原則として事業所がある市町村内の住民しか利用できないことも、利用が進まない要因に挙げられている。こうした事情から、県内の「小規模多機能」は現在１１か所にとどまり、今年度の計画値である約１９００人分（７７か所程度）を大幅に下回っている。

このサービスを介護保険に導入するための国の議論にかかわってきたＮＰＯ法人「ちば地域生活支援舎」（東金市）の池田昌弘理事長は「今の制度は、利用者に丁寧にかかわるには規模が大きすぎることや、他の自治体からの利用ができないなど問題もあるが、在宅生活を支える基本となるべきサービス。自治体が意義を理解し、事業者や利用者に説明していくことが必要だ」と指摘している。

■小規模多機能型居宅介護■　デイサービスを基本に、ショートステイや訪問介護、グループホームなど多様なサービスを、１つの事業所が提供するもの。全体の登録者数は２５人、デイサービスの利用は１日１５人程度、泊まりは同５人程度。報酬は、サービスを何回使っても変わらない定額制で、「要支援１」で月約４万５０００円、「要介護５」だと同２８万円強。これまで県が行ってきた事業所の指定、監査も市町村が行うことになった「地域密着型サービス」の目玉だが、全国的にも整備が進んでいるとは言い難い。

読売新聞