ルポ介護の現場 制度改革半年の実情(1)

（１）サービス制限で支障も

「退院してしばらくは寝てばかりだったが、ここで運動しているうちに歩けるようになったよ」

神崎町の特別養護老人ホーム「じょうもんの郷」のデイサービスを利用する成田市在住の山村保さん（７９）が、しっかりとした足取りでスタスタと歩いてみせてくれた。

昨夏、入院して腰などの手術をした山村さんは、安静期間が長かったことから足の筋力が衰え、歩くことができなくなった。同年９月の退院時の要介護認定では「要介護２」。施設でリハビリを始め、杖（つえ）をついて歩けるようになったものの、自宅では「痛くて何もできない」と、ベッド上で過ごすことが多かった。

変化の兆しが見え始めたのは、４月の認定更新で「要支援２」になってから。理学療法士らが歩行を安定させることに重点を置いたプログラムを作成し、ストレッチ体操や歩行訓練など、無理なくできる運動を工夫した。

山村さんはある程度歩けるようになったことで自信をつけ、自宅でも活動量が増加。８月半ばの運動機能測定では、４月に比べてバランスや柔軟性、歩行速度などが大幅に改善し、１０月の認定更新時には１次判定が「非該当」となった。

山村さんのように、「要支援１、２」となった人に、介護予防に効果があるとされるサービスを提供するのが、制度改革の大きな柱である「予防給付」だ。県内の対象者は約１万２０００人（７月末現在）で、うち６３００人弱がサービスを利用している。

しかし、効果が現れる人がいる一方、提供されるサービスの変更で、生活に支障を来す高齢者も少なくない。

難病を持つ八千代市在住の久志さん（仮名、８１歳）の認定は９月、それまでの「要介護１」から「要支援２」となり、週３日通っていた通所リハビリが週１日に減った。その上、以前は通所で生活のリズムを整え、関節を伸ばす運動や指圧をしてもらい病気による痛みやしびれが軽減されていたが、認定が変わってからは簡単な体操中心になったことで体のこわばりが激しくなり、体調も崩した。今は市に認定の変更を申請中だ。

千葉市では、４～８月に「要支援１、２」と認定された３５１７人中、３０２人が再認定を申請した。再認定の理由について同市は「サービスの利用が制限されることなどがあるようだ」とする。

サービスが減るのは、要支援の人に対する通所介護と訪問介護の報酬が定額とされたためだ。「要支援１」なら、訪問介護は週１回か２回、各１時間半程度、通所介護は週１回程度――などが目安となり、それ以上サービスを利用する場合は保険外となることが多い。

こうした現状について、１５人のケアマネジャーを抱えるＮＰＯ法人「ケアマネジメント研究所ふくろう」会長の井手信子さんは「介護度の低い人であっても、様々な事情から画一的なサービスでは合わない人も少なくない。せめて限度額の中で自由にサービスを利用できるようにするべきだ」と指摘している。

■予防給付■　介護保険のサービスを利用する際に必要な「要介護認定」は、今年３月までの「要支援」と「要介護１～５」の６段階から「支援２段階、介護５段階」に再編され、新たに「要支援１、２」に認定された人が「予防給付」の対象となった。

従来は、要支援の人たちも、在宅で利用できるサービスの内容は要介護と同じで、保険で利用できる量（利用限度額）が異なるだけ。しかし４月以降、予防給付向けサービスは、訪問介護と通所介護については、筋力アップの体操や口腔（こうこう）ケアなどのメニューが導入されたほか、利用回数（時間）に事実上の上限が設けられた。

読売新聞