「いすみネット」が研修会 介護保険改正に対応
わが国の高齢者介護は、1963年に老人福祉法が制定された以降、70年代の老人医療費の無料化、80年代の老人保健法の制定、90年代の福祉8法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
2000年4月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
夷隅地域で介護サービスを行う二十五事業所(個人)が連携する「いすみネットワークの会」(星山早苗会長)が、介護保険制度の改正や多様化するニーズに対応するため、研修会などさまざまな事業を行っている。今年度は専門家を講師に迎えて研修会を四回実施するほか、介護福祉士の国家試験対策に取り組み、サービスの質向上とともに将来の経営安定を視野に入れた活動を展開する。
同会は二〇〇〇年四月に設立した民間事業者のネットワーク。夷隅郡市四市町の在宅介護、デイサービスを行う専門事業所、老人ホーム、病院などが加盟し、近年は長生、茂原地区からの参加を受け入れている。行政との連携強化を図っているが、あくまで独立した組織として活動。情報交換を密にして助け合い、全体のレベルアップを目指している。
介護保険制度の見直しは、事業所、専門員の質を上げるのが最大の目的だが、小規模事業者に不利な内容を多く伴っているのも事実。経営環境の悪化や、担い手不足が懸念されるため、同会の活動もより重要になっている。
先月末に行われた今年度最初の研修会では、大多喜病院の精神保健福祉士、河野千寿子さんを迎え、精神障害者との接し方について約六十人が勉強した。うつ病、アルコール依存症、パニック障害などの精神障害は、ヘルパーが日ごろ接している高齢者の中にもありがちな症状だが、専門的な知識を学んだ経験がなく、正しい対処法が分からないため、研修テーマに採り入れた。
河野さんは精神障害の分類など基礎知識を説明した後、具体的な症状の事例を提示。会員は十人前後のグループで話し合い、自分たちで対処法を考えた。病院の検査で痴呆症ではないと診断されながら、不可解な行動をとり続ける高齢者などの難問を、精神障害の観点から分析。どんな支援ができるかをまとめて発表し、河野さんからアドバイスを受けた。
会員には実際に類似した事例の体験者も多く、研修会は二時間以上に及んだ。河野さんは「ヘルパーは軽度から重症まですべてに対応しなければいけないから、ある意味では病院より大変」と話す。
今後はリハビリ演習、ケアマネジャー講習、行政とのかかわりをテーマにした研修会を実施する予定。また昨年度は二回模擬試験を行った介護福祉士受験対策は、長期研修の形にして、より多くの志願者を募る方針で準備している。
星山会長は「今後も制度の変更が予想され、将来像が見えにくいのが介護サービス。会員を増やしてさらに連携を深め、地域に根付き、信頼される事業を展開できるよう努力したい」と話している。
千葉日報』
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