コムスンに初の受け皿
わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。
２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。
わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。
人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。
そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。
介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。
今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。
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夜間訪問介護をジャパンケアに 利用者受け入れ
グッドウィル・グループが、子会社「コムスン」などが展開する介護事業から全面撤退する問題で、訪問介護のジャパンケアサービス（東京都豊島区）は１２日、コムスンの夜間訪問介護サービスの利用者で介護の継続を希望する人の受け入れで合意したと発表した。グッドウィルの介護事業撤退を巡り、具体的な利用者保護策で合意したのは初めてとなる。
グッドウィルの介護事業売却では、介護ビジネスも手がける通信教育大手、ベネッセコーポレーションと、訪問介護準大手のツクイが１２日、事業の一部引き受けを検討していることを明らかにするなど、名乗りを上げる企業が相次いでいる。
分野ごとの買収提案が出され、グッドウィルが希望する介護事業の一括売却が事実上難しくなる中で、事業内容や地域の事情に応じて個別に受け皿を探す動きが強まりそうだ。
ジャパンケアが受け入れるのは、深夜から未明の時間帯に、必要に応じてヘルパーなどが自宅に駆けつける「夜間対応型訪問介護」の利用者。東京を中心とした約２０の市や区でコムスンのサービスを利用している約１００人が対象となる。
「夜間対応型」は業者が少なく、コムスンが利用者の受け入れを要請したという。ジャパンケアは、要介護者宅を回って世話をする夜間・深夜の「巡回型訪問介護」についても、他に受け皿事業者がない場合には、東日本地区で支援する考えを表明した。受け皿探しが特に難しいとされる夜間の「介護難民」を防ぐ対応が示され、グッドウィルの介護事業撤退に向けた具体的な動きが本格化しそうだ。
２０社から買収打診 折口会長「まず厚労省と調整」
グッドウィル・グループの折口雅博会長は１２日夜、記者団に対し、コムスンなど介護事業の譲渡先選定について、医療法人を含む約２０の企業・団体から打診が来ていて、ほとんどは部分的な事業受け入れを希望していることを明らかにした。「まず厚生労働省と調整し、個別の企業と話をする。厚労省から連絡が来ることになっているが、まだ来ていない」と述べ、選定は厚労省主導で進められると説明した。
読売新聞