青森で認知症考えるフォーラム

2008年 11月 01日 (土) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

『

認知症患者やその家族への支援を考える「アルツハイマーフォーラムin青森」が一日、青森市文化会館で開かれ、県内の医療・福祉関係者ら約百五十人が「生きることへの支援」をテーマに認知症当事者の生活支援策について理解を深めた。


認知症患者は全国で百七十万人、県内では二万人以上いるとみられ、高齢化社会の進行に伴い今後の増加が懸念されている。同フォーラムは、県内の医師や看護師らでつくる実行委員会が毎年開いており、今年で十回目。


この日は、患者本人や大学講師の基調講演に続き、認知症の患者や家族たちでつくる全国組織「認知症の人と家族の会」代表理事の高見国生さんが講演。


高見さんは「認知症患者を介護する家族が集まり、互いの境遇を話し合うことで知恵や情報を交換することができる」と家族の会の必要性を強調しながら、「認知症の人も家族も生身の人間。医療福祉制度と専門職、薬が相まってこそ、生きることへの支援ができる」などと呼び掛けた。


患者、行政、看護、介護代表のパネリスト四人が支援の在り方について意見交換。「専門職と患者の家族が手を取り合いながら、セーフティーネットとしての支援組織を早急につくるべきだ」「認知症患者に対する雇用対策なども考えて」という意見が出た。


東奥日報
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