後期高齢者医療制度：廃止などを訴え 青森で年金一揆県民集会

2008年 10月 17日 (金) | Category : 青森県の介護ニュース

わが国の高齢者介護は、１９６３年に老人福祉法が制定された以降、７０年代の老人医療費の無料化、８０年代の老人保健法の制定、９０年代の福祉８法の改正・ゴールドプランの制定など、人口の急速な高齢化が進む中で、時代の要請に応えながら発展してきた。

２０００年４月から実施された介護保険制度は、措置から契約への移行、選択と権利の保障、保健・医療・福祉サービスの一体的提供など、わが国の高齢者介護の歴史においても時代を画す改革であり、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方は大きく変容しつつある。

わが国の平均寿命は世界でも最高水準となった。高齢期は今や誰もが迎えると言ってよい時代となっており、また、高齢者となってからの人生も長い。その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題となっている。

人生の最期まで、個人として尊重され、その人らしく暮らしていくことは誰もが望むものである。このことは、介護が必要となった場合でも同じである。

そうした思いに応えるためには、自分の人生を自分で決め、また、周囲からも個人として尊重される社会、すなわち、尊厳を保持して生活を送ることができる社会を構築していくことが必要である。また、高齢者介護においても、日常生活における身体的な自立の支援だけではなく、精神的な自立を維持し、高齢者自身が尊厳を保つことができるようなサービスが提供される必要がある。

介護保険は、高齢者が介護を必要とすることとなっても、自分の持てる力を活用して自立して生活することを支援する「自立支援」を目指すものであるが、その根底にあるのは「尊厳の保持」である。

今、私たちの直面する高齢者介護の課題をとりあげたい。

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全日本年金者組合（東京都豊島区）は１６日、年金不安の解消などを訴える「年金一揆」を全国で行い、同組合県本部（青森市中央２）の組合員らも、青森市長島１の青い森公園で年金一揆県民集会を開いてパレードをした。


同組合は高齢者の生活と権利を守るために活動しており、県内では昨年に続く２回目の集会。組合員ら約２５０人は、後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金制度の必要性などを訴えた。パレードでは、同市新町の新町通りを「格差をなくせ」「暮らせる年金にせよ」などと声を上げて練り歩いた。


組合県本部の千代谷邦弘執行委員長は「物価高に見合う年金の引き上げを年金一揆で実現し、世直しをしよう」と呼びかけた。八戸市の主婦、小谷地婦美子さん（７４）は「増税で生活に潤いがなくなり、希望が見いだせない」と話していた。【山本佳孝】


毎日新聞
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